「在宅介護と施設介護って何が違うの？」「在宅で受けられるサービスってある？」といった疑問をお持ちではありませんか？

在宅介護に直面する前に、施設介護との違いや、受けられるサービスなどについて把握しておきたいですよね。

在宅介護を長く続けるためには「自分の時間も確保し、頑張りすぎないこと」を前提に行うのがポイントです。

事前準備を行い、介護サービスを適切に利用することで、本人・介護者ともに在宅介護の負担を軽減させることにつながります。

この記事では在宅介護とは何か、施設介護との違い、在宅介護サービスや注意点などを解説し、在宅介護の準備ができるような情報を提供します。

在宅介護とは？施設介護との違い

	在宅介護	施設介護
介護場所・介護者	自宅にて家族等による介護	施設にてスタッフによる介護
特徴	介護の自由度が高く、経済的負担が少ない	急な容態悪化にも対応可能で、介護者の負担が少ない

在宅介護とは、自宅で家族や介護サービスのスタッフが介護者となり行う介護のことです。

施設介護との違いは、その人のパーソナルな部分まで理解した自由度の高い介護ができるという点が挙げられます。

また、施設介護と比較して経済的負担が少ないのも特徴ですが、介護者の負担が大きく、急な容態悪化などに対応できないというデメリットもあります。

それぞれの特徴を把握した上で、どちらの介護を選択すべきか検討しましょう。

在宅介護で大変なことやメリットデメリット

在宅介護のメリットは、介護される人にとって慣れ親しんだ環境で生活が送れることです。

また、必要に応じて介護保険サービスを選択できるなど、ある程度自由に生活できるのも魅力の一つです。

デメリットは、介護者に身体的、精神的、経済的(社会的)な負担がかかるという点があります。

「深夜も介護があるから眠れない」「話が通じなくてイライラする」「仕事や子育てと両立したい」など、介護者の状況によってさまざまな悩みが発生するのです。

その結果、介護者自身が体調を崩してしまう、介護離職により経済的に厳しくなるなど、状況を悪化させる可能性もあります。

在宅介護のメリットとデメリットについて詳しくはこちら↓

在宅介護サービスを受けるには？種類や費用・デメリットについて

在宅介護で利用できる介護保険適用のサービス｜ヘルパーの費用は？

• 訪問型サービス
• 通所型サービス
• 宿泊型サービス
• 小規模多機能型サービス
• 住宅環境を整えるサービス
• 地域密着型サービス

介護保険を利用した在宅介護サービスは複数あります。

ヘルパーの費用は、介護保険が適用されると自己負担の割合は1〜3割となります。

介護サービスを適切に活用できれば、介護の範囲も広がり、介護者のストレスや負担の軽減にも繋がるでしょう。

在宅介護サービスについて詳しくはこちら↓

在宅介護サービスを受けるには？種類や費用・デメリットについて

在宅介護サービスを利用するまでの手順

1. 市区町村の職員などから訪問を受け、聞き取り調査（認定調査）が行われる
2. かかりつけ医に主治医意見書を依頼する
3. 介護認定審査会による要介護度の決定が行われる
4. 市区町村から判決結果に基づき認定される
5. ケアマネとケアプランを作成する
6. 介護サービスの利用開始

要介護認定を受けるまでの大まかな流れは上記の通りです。

要介護認定を受けたら、ケアプランと呼ばれる介護サービス計画書を作成します。

要支援1以上は地域包括支援センターに相談し、要介護1以上になると担当ケアマネージャーのいるケアプラン作成事業所への依頼が可能です。

介護サービス計画書が完成したら、計画に沿って在宅介護サービスの利用を開始します。

要介護認定について詳しくはこちら↓

【要介護認定のメリット・デメリット】要介護認定で受けられる公的サービスや特徴を解説

在宅介護で利用できる補助金

自治体によっては介護費用の負担を軽減するのに役立つ補助金制度があります。

家族介護慰労金

支給額	10〜12万円/年
条件	1年間継続して要介護4・5の人と同居（または近隣に居住）し、家族が常時その人を介護している人 要介護の人と介護している家族がともに住民税非課税世帯 要介護認定されてから申請月までの1年の間に介護保険サービスを利用していない 3ヶ月以上の入院をしていない
申請方法	家族介護慰労金支給申請書のダウンロード 必要事項記入 自治体の窓口に提出
申請時必要なもの	介護者の口座が分かるもの 介護保険証 住民票

自治体から年に1回10万円〜12万円が支給される制度です。

申請時には、補助金の振り込み先となる介護者の口座が分かるもの、要介護者の介護度が確認できる介護保険証、その地域に住むことを証明する住民票を持参しましょう。

上記は一例で、支給額・条件・申請方法は地域によって異なります。

申し込む際は、住んでいる自治体に直接確認しましょう。

介護休業給付

支給額	休業開始時賃金日額×支給日数×67% （介護休業は最大93日まで、最大3回までの分割で支給）
支給対象の介護給付	2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態にある家族を、介護するための休業であること。（対象家族は、配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫） 被保険者が、その期間の初日及び末日とする日を明らかにして事業主に申し出を行い、実際に取得した休業であること
条件	介護休業を開始した日の前2年間に被保険者期間が12か月以上必要（※当該期間中に本人の疾病等がある場合は、受給要件を満たす場合もあり。） 有期雇用労働者は介護休業開始予定日から起算して93日を経過する日から6か月を経過する日までに、その労働契約が満了することが明らかでないことが必要。
申請方法	必要な書類を持参し、在職中の事業所を管轄するハローワークに申請します。
申請時必要なもの	介護休業給付金支給申請書 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書 介護対象家族の氏名・性別・生年月日 及び 被保険者との続柄がわかる公的書類 事業主に提出した介護休業申出書 休業開始時賃金月額証明書に記載した期間分の賃金台帳・出勤簿 支給対象期間分の賃金台帳・出勤簿 振込先となる口座情報

介護休業給付金は、条件通りの介護休業を取得した場合に支給される制度です。

必要書類や手続きが多く、条件も複雑なので、詳細は管轄内のハローワークにて直接確認しましょう。

居宅介護住宅改修費

支給額	工事費の上限20万（うち自己負担が1割〜3割）
条件	手すりの取り付け 段差の解消 床または通路面の材料の変更 扉の取り替え 洋式便器等への便器の取り替え 対象工事に付帯して必要な工事 など
申請方法	工事前に事前申請書類を居住している自治体の窓口に提出し、許可が降りたら工事を開始してください。 工事完了後は一旦住宅改修事業者へ支払いを行い、改修前後の写真を含めた支給申請書類を居住している自治体の窓口に提出します。（申請書は自治体のHPからダウンロードまたは窓口で受け取れます。）
申請時必要なもの	【工事前の事前申請書類】 住宅改修費事前承認申請書 住宅改修が必要な理由書 住宅改修承諾書 住宅改修内訳書 【工事完了後の支給申請書類】 介護保険住宅改修費支給申請書 介護保険住宅改修工事完了報告書 請求書 委任状（※申請者以外の口座に振り込む場合） 介護保険給付費等請求申立書（※申請者が亡くなった場合）

居宅介護住宅改修費は、対象となる工事費用の一部を負担する制度です。

申請は工事前後で必要になるので、それぞれ必要な書類を揃えておきましょう。

上記は一例で、支給額・対象工事・申請方法は地域によって異なります。

申し込む際は、住んでいる地域の自治体に直接確認しましょう。

寝たきりの在宅介護は大変？注意すべきポイント

介護を受ける人が寝たきりになった場合、上記の4点に注意しましょう。

寝たきりになると体位変換や体を動かすことが難しくなります。

そのため身体の一部に圧がかかり皮膚が壊死してしまう「床ずれ」や、心身のさまざまな機能が衰えてしまう「廃用症候群」を発症しやすくなるのです。

更に飲み込む力も衰えてしまう影響で「誤嚥」を引き起こし、誤嚥性肺炎を発症する恐れもあります。

また、寝たきりとは言え、本人ができることまで介護してしまうと自尊心を傷つけ、更なる機能の低下にもつながるので、介護する部分としない部分を決めておくのも大切です。

寝たきりになった人もできるリハビリについてはこちら↓

寝たきりでもできるリハビリ内容＋やり方！予防の運動や筋トレも紹介

在宅介護をする前に知っておくべき3つのポイント

ここまで在宅介護で活用できるサービスや補助金について解説してきました。

在宅介護を実践する前に、知っておいてほしい3つのポイントを解説します。

住環境を整えておく

介護する人の状態に合わせて住宅環境を整えておくと介護負担の軽減につながります。

段差の解消、手すりの取り付けをしておく等の工事であれば前述した「居宅介護住宅改修費」を活用することで、1〜3割の費用負担での工事が可能です。

本格的に在宅介護が始まると、工事を考える余裕が無くなる可能性があるので、できるだけ早めに整えておくのがポイントです。

介護保険を活用した手すりの取り付けに関する詳細はこちら↓

介護保険の利用で手すりの取り付け！条件や内容、申請から設置までの流れ、注意点などを解説

市販されている介護グッズも活用する

• 何かあった時に呼び出せるコールボタン　相場価格：2,000円〜
• 離れた要介護者をスマホ等で確認できる見守りカメラ　相場価格：3,700円〜
• 徘徊や迷子対策のGPS付きシューズ　相場価格：8,000円〜

最近では、市販で様々な便利グッズが販売されています。

このような市販グッズを取り入れていくことで、より在宅介護の負担を軽減させられます。

頑張りすぎない

在宅介護を決意すると「自分が頑張らないとこの人は生きていけない」と考え、頑張りすぎてしまう傾向があります。

介護は長年必要となることがほとんどなので、毎日全力で介護に挑むと介護者自身がストレスで体調を崩し、介護うつや虐待に繋がる恐れもあるのです。

そういったことを防ぐためにも、自分の生活スタイルに合わせて適切な介護サービスを選択し、「自分の時間も確保し、頑張りすぎないこと」を前提に在宅介護をするのがポイントです。

介護疲れによる問題を防ぐ方法の詳細はこちら↓

介護疲れの原因と対策｜「もう疲れた…」あなたが頑張り過ぎないために

在宅介護で看取りをするための準備

在宅にて家族のみで看取りをするのは難しく、かかりつけの在宅医師と、訪問介護やケアマネージャーの協力が必要です。

在宅医師や訪問介護にくる人は、在宅での看取り経験のある人を選ぶようにしましょう。

かかりつけ医がいる場合は、在宅医師の対応(往診や24時間対応など)が可能か、看取り経験があるかを確認してください。

対応が難しい場合や、かかりつけ医がいない場合には、地域包括支援センターや市町村の在宅医療窓口で相談すると紹介してもらえます。

訪問看護やケアマネージャーも同様にこちらも地域包括支援センターや市町村で紹介してもらえるので、相性が良さそうな医師やケアマネジャーを探しましょう。

訪問介護で受けられるサービスや料金の詳細はこちら↓

訪問介護とは？受けられるサービスや料金を簡単に解説

在宅介護で利用可能なサービスを活用して負担の少ない生活を！

在宅介護の特徴は、介護される人にとって慣れ親しんだ環境で生活が送れることです。

一方で、介護者に身体的、精神的、経済的(社会的)な負担がかかるという点もあります。

その結果、介護者自身が体調を崩してしまう、介護離職により経済的に厳しくなるなど、状況を悪化させる可能性もあります。

介護者の負担を減らし在宅介護を続けるためには、適切な介護サービス等を活用し「自分の時間も確保し、頑張りすぎないこと」を前提に在宅介護を行うのがポイントです。

■主な介護サービス

• 訪問型サービス
• 通所型サービス
• 宿泊型サービス
• 小規模多機能型サービス
• 住宅環境を整えるサービス
• 地域密着型サービス

サービスの費用は、介護保険が適用されると自己負担の割合は1〜3割となります。

在宅介護の特徴や利用できるサービスを理解した上で、できるだけ負担を減らした介護生活を送るようにしましょう。

デイサービスとデイケアの違いや選択方法についてはこちら↓↓

デイサービスとデイケア｜どっちを選んだらいいの？違いと選び方を解説