「在宅介護サービスって具体的にどんなサービスかな？」
「費用や利用方法はどうなっているのだろう？」

など、在宅介護サービスについて知りたい方のために、内容や種類・費用・利用方法など詳しくまとめました。

家族に介護が必要になったとき何をどうすればいいのか、在宅介護サービスについて知っておけば、必要なサービスを選択できます。在宅介護サービスに興味がある方はぜひ参考にしてください。

在宅介護サービスとは

在宅介護サービスとは、「在宅で受けられる介護のサービス」です。介護が必要な高齢者が、施設に入所したり病院に入院したりせず、自宅で安全な生活を送るために利用します。

また、在宅介護サービスを活用すれば、慣れ親しんだ環境で生活を続けられる他、同居家族の負担軽減にもなるでしょう。

在宅介護についてはこちら↓
在宅介護とは？サービスの種類や費用・メリット＆デメリットなどを解説

在宅介護サービスの種類

• 訪問型
• 通所型
• 宿泊型
• 訪問・通い・宿泊を組み合わせたサービス
• 住宅環境を整えるサービス
• 地域密着型サービス

在宅介護サービスには、自宅で生活する介護が必要な方々が、自立した生活を送ることを目的としたさまざまなサービスがあります。

大きく分けると、自宅に来てもらう「訪問型」、自宅から通う「通所型」、数日滞在できる「宿泊型」、「訪問・通所・宿泊を組み合わせたタービス」、「住宅環境を整えるサービス」、「地域密着型サービス」があります。

訪問型

サービス	内容
訪問介護	ホームヘルパーが自宅に訪問して、食事の準備や入浴、着替えの手伝いなどの身体的なケアを行うほか、掃除や洗濯、買い物といった家事の援助もします。ただし、タバコなどの嗜好品の買い物や同居家族分の洗濯など、生活に不要な作業や利用者本人以外の作業は対象外です。 訪問介護についてはこちら↓ 訪問介護とは？特徴やサービス内容やできることとできないことを解説！料金やその他のサービスも
訪問入浴	身体的理由などによって自宅で入浴が難しい場合や、デイサービスに通えない方などを対象に、専門のスタッフが家に浴槽を持ち込んで入浴をサポートします。 訪問入浴について詳しくはこちら↓ 訪問入浴サービスの内容｜料金・通所や訪問介護との違いなど解説
訪問リハビリ	理学療法士や作業療法士などリハビリの専門スタッフが自宅に訪問し、医師の指示書に基づいてリハビリを行うサービスです。 訪問リハビリについて詳しくはこちら↓ 訪問リハビリとは？在宅でできるリハビリテーションの特徴やメリット・デメリット
訪問看護	看護師などの医療従事者が自宅に訪問し、医師の指示書に基づいて療養の世話やリハビリ、健康に関するアドバイスを提供するサービスです。 訪問看護について詳しくはこちら↓ 訪問看護とは？何をするのか解説！できることとできないことや料金・利用方法等

訪問型の在宅介護サービスは、資格を持ったスタッフが自宅に直接訪問して提供されます。要介護1～5の方、または要支援1・2の方が対象です。サービスによっては医師の指示書が必要などの条件があるため、注意しましょう。地域密着型サービスの場合は、そのサービス事業所と同じ市区町村の住民のみが利用可能です。

通所型

サービス	内容
通所介護 （デイサービス）	日中に施設に通って、食事や入浴、レクリエーション活動などの生活支援を受けられるサービスです。 デイサービスについて詳しくはこちら↓ デイサービス（通所介護）とは？サービス内容や費用、どんな人が対象かをわかりやすく解説
通所リハビリ	リハビリを受けるサービスで、医学的なケアが必要な方が対象です。医師や専門のリハビリスタッフがいる施設で、受けられます。
認知症対応型通所介護	認知症の診断を受けた高齢者が対象のデイサービスです。認知症に配慮したケアが提供され、日中の介護サービスや機能訓練を受けられます。利用するためには、医師の診断書が必要です。
療養通所介護	重度の認知症や難病、脳血管疾患後遺症などの重度要介護者やがん終末期の方を対象としたサービスです。定員は18名以下で、医療と介護が常に必要な方を対象に、日常生活上の支援や機能訓練が提供されます。
地域密着型通所介護	地域に根ざした小規模なデイサービスです。18名以下の利用者に対して日々の生活で必要なケアを提供するため、一人ひとりに合わせた丁寧なサービスが特徴になります。

日帰りで介護サービスを受けられる通所型には、通所介護や通所リハビリなど、いくつかの種類があります。日中、自宅ではなく事業所で過ごすため、地域交流や社会参加などが可能です。

デイサービスとデイケアについて詳しくはこちら↓
デイサービスとデイケア｜どっちを選んだらいいの？違いと選び方を解説

宿泊型

サービス	内容
短期入所生活介護 （ショートステイ）	介護が必要な方が一時的に施設に滞在し、日常の世話や活動のサポートを受けるサービスです。通常は数日から1週間の利用が一般的です。ただし、必要に応じて最大30日間まで滞在することが可能です。
短期入所療養介護 （医療型ショートステイ）	医療的なケアが必要な方向けの短期宿泊サービスです。介護だけでなく、医療や看護のサポートも受けられるため、退院後の橋渡しや在宅復帰の準備としても役立ちます。

宿泊型の在宅介護サービスは、一時的に施設に入所し、他の入所者と同じように介護を受けるものです。

自宅での生活が難しくなった場合や家族の事情で、一時的に介護が難しい時に利用できます。たとえば、家族が休息を取る必要がある時や入院することになった場合、出張や旅行で短期間不在になる場合などです。

訪問・通い・宿泊を組み合わせたサービス

サービス	内容
小規模多機能型居宅介護	日常生活を送る上で必要な支援を一つの施設で提供するシステムです。デイサービス、訪問介護、ショートステイの3つを組み合わせています。施設に在籍している専属のケアマネに担当してもらうことが必要です。 利用者の状況やニーズに合わせて、サービスを受けられ、同じスタッフが提供するため安心感があります。ただし、このサービスを利用している間は、他の一部の介護サービスは利用できません。
看護小規模多機能型居宅介護 （複合型サービス）	医療ニーズが高い方向けに、小規模多機能型居宅介護に訪問看護サービスを加えたものです。利用中は他のサービスに制限があるため注意してください。

訪問型、通所型、宿泊型を組み合わせたサービスで、施設への通いをメインに、必要であれば訪問や宿泊サービスを提供します。

住宅環境を整えるサービス

サービス	内容
福祉用具貸与	車いすや介護用ベッドなど、清掃と消毒を行えば他の人と共有可能な福祉用具はレンタル可能です。
特定福祉用具販売	個人的な使用が前提の腰掛便座や入浴補助用具などは、衛生上の理由から購入する必要があります。
住宅改修	スロープや手すりの設置など、転倒や怪我のリスクを減らして生活しやすい環境を整えるため、自宅のリフォーム上限20万円まで介護リフォームの工事に対して補助金が支給されます。

介護保険を利用することで、生活環境を楽にしてくれる福祉道具レンタルや購入、家の改修を手助けしてもらえます。

介護保険が利用できる福祉用具は13種類と決められています。利用者の負担を軽減するため、原則として自己負担は1割から3割です。

地域密着型サービス

サービス	内容
認知症対応型共同生活介護 （グループホーム）	認知症の方が一緒に暮らすための住居です。5～9名の少人数で、スタッフのサポートを受けながら共同生活を行います。日常生活の援助を受け、機能訓練を行ったうえで、出来る限り自立した生活を目指します。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護	小規模でアットホームな特別養護老人ホームのことです。ここでは、29名以下の高齢者が生活しており、それぞれの地域に合わせた計画に基づいて、必要なケアやサポートが提供されます。
地域密着型特定施設入居者生活介護	29名以下の有料老人ホームや軽費老人ホームなどの指定された施設でのみ提供されるサービスです。利用者が自立した生活を送れるよう、日常生活の支援や機能訓練などが受けられます。

地域密着型サービスは、高齢になっても住み慣れた地域で暮らし続けたいという方のためのサービスです。その市区町村に住んでいる方を対象に、日常生活の支援や機能訓練などを含め、生活全般のサポートがされます。

在宅介護サービスにかかる費用

参考：介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？｜リスクに備えるための生活設計

在宅介護では、介護保険サービスを利用した場合で毎月約48,000円かかるというデータがあります。

あくまで平均値であるため、必要な費用は要介護者の状況などによって幅がありますが、施設介護より経済的負担が少なくなるケースが多いでしょう。

在宅介護サービスを利用する流れ

1. 要介護認定の申請
2. 要介護認定を受ける
3. ケアマネジャーの選定
4. ケアマネジャーとケアプラン作成
5. 適切な介護サービスの利用開始

在宅介護サービスを利用するためには、まず要介護認定の申請を行い認定を受ける必要があります。その後、ケアマネジャーと協力してケアプランを作成し、ケアプランに沿ったサービスを利用するという形です。

1.要介護認定の申請

まずは、要介護認定を市町村窓口や地域包括支援センターで申請します。申請には、介護保険の被保険者証や医療保険の被保険者証が必要です。

申請後、認定調査員がご自宅を訪問し、心身の状況を評価します。家族もこの調査に立ち会うことが大切です。

2.要介護認定を受ける

認定結果は、非該当（自立）、要支援1〜2、要介護1〜5に分類され、申請から30日以内に本人へ通知されます。要支援は基本的に一人で生活できるが部分的な介助が必要、要介護は日常生活全般で介護が必要な状態です。

3.ケアマネジャーの選定

ケアマネジャーを探す際は、自宅の近くにある市区町村の介護保険課や地域包括支援センターに行きます。そこで、居宅介護支援事業所の一覧が記載されたリストや「ハートページ」という介護保険用の情報誌を受け取れます。この資料をもとに、自分や家族に合ったケアマネジャーを探しましょう。

4.ケアマネジャーとケアプラン作成

ケアマネジャーは、利用者や家族の希望を踏まえたケアプランを作成します。ケアプランは、本人や家族も一緒に考え確認します。作成して終わりではなく、定期的に見直すことが大切です。

5.適切な介護サービスの利用開始

介護サービスを利用する際は、介護保険被保険者証と介護保険負担割合証をサービス事業者に提示します。この手続きが終わると、ケアプランに基づいたサービスを受けられます。

介護認定について詳しくはこちら↓
要介護認定のメリット・デメリット】要介護認定で受けられる公的サービスや特徴を解説

<h2>在宅介護サービスの自己負担限度額

要支援１	50,320円
要支援２	105,310円
要介護１	167,650円
要介護２	197,050円
要介護３	270,480円
要介護４	309,380円
要介護５	362,170円

在宅介護サービスを利用する場合、「支給限度額」といわれる必要な介護レベルによって使えるサービスの量の上限があります。サービスを上限超えて使った場合、超えた分の費用は全て負担しなければなりません。

在宅介護サービスは家族の負担もサポート

在宅介護サービスは、介護が必要な人が自宅で受けられる大切な支援サービスです。訪問型、通所型、宿泊型などさまざまな種類があり、要介護者の状況などに合わせてサービスを選べます。介護保険を利用する場合、費用は一部自己負担となりますが、サービス利用によって経済的負担を軽減し、要介護者の生活を助けてもらえます。

適切なサービスを選択し、計画的に介護を行うことで、要介護者やその家族が安心して暮らせる環境を整えることが可能です。在宅介護サービスは、要介護者だけでなく、家族にとっても心強いサービスです。