「介護保険料って減免や免除はあるのかな？」「手続きはどうしたらいいんだろう？」

介護保険料を支払っていると、免除や減免について考える人もいるでしょう。

この記事では、介護保険料の免除について条件や手続きなどを詳しく解説します。

知っておけば免除や減免の対象になる際も、スムーズに手続きできるでしょう。

介護保険料とは？満40歳から健康保険料と一緒に払う

介護保険料とは、満40歳から健康保険料に上乗せされて徴収される保険料です。

介護保険料を納めれば、介護や支援が必要になった際、介護保険サービスが利用できます。

満65歳からは年金から天引きされるのが一般的です。

介護保険について詳しくはこちら↓↓
介護保険制度のしくみとは？申請の流れ～使い方と利用できる3つのサービス

介護保険料が免除される条件｜年齢や無職・障害者は関係ある？

• 第2号被保険者かつ海外在住
• 第2号被保険者かつ適用除外施設入居
• 第2号被保険者かつ短期滞在外国人

介護保険料が免除される条件は、上記の3つのいずれかにあてはまった場合です。

介護保険の第2号被保険者とは40歳以上65歳未満の医療保険加入者で、免除になる条件の必須項目となっています。

第2号被保険者かつ海外在住

40以上65歳未満で、国内に住民票がなく海外移住者は介護保険適用外です。

介護保険は日本に住んでいる人が対象なので、海外に住んでいる人は介護保険の対象とならず、支払いはありません。

また、海外居住中に40歳以上となった場合も適用外なので忘れずに手続きしましょう。

第2号被保険者かつ適用除外施設入居

• 指定障害者支援施設（生活介護および施設入所支援を行うものに限ります。）
• 障害者支援施設（生活介護を行うものに限ります。）
• ハンセン病療養所
• 救護施設
• 労働者災害特別介護施設（ケアプラザ）

40歳以上65歳未満で、重度の身体障害や指定難病のために上記のような特定の施設に入所する人は海外保険適用外です。

そういった施設の入所者は介護保険の対象外となるので、介護保険の被保険者ではなくなります。

何らかの介護保険サービスを利用していたとしても対象施設に入所すると利用できなくなり、退所後は再度手続きをして介護保険の認定が下りるまで介護保険サービスの利用ができません。

第2号被保険者かつ短期滞在外国人

40歳以上65歳未満で、日本への在留期間が3カ月未満の外国人は介護保険対象外です。

しかし、3カ月以上滞在する外国人は対象となるため、介護保険料を支払わなければなりません。

また、在留期間を延長して3カ月超過した場合、介護保険の対象となるので所定の手続きが必要です。

介護保険料の免除に必要な書類

該当事由	必要書類	該当日
海外居住者	介護保険適用除外等該当届住民票の除票	住民票の転出日の翌日
特定施設入居者	介護保険適用除外等該当届入所または入院証明書	入所日の翌日
在留3ヵ月未満の外国人	介護保険適用除外等該当届上陸許可認証 (写) 資格外活動許可書(写)など在留資格を証明できるもの 雇用契約書(写)など雇用契約期間を証明できるもの	健康保険の資格取得日

介護保険料を免除してもらうために必要な提出書類を表にまとめました。

免除の理由によって必要な書類が違いますが、介護保険適用除外等該当届は共通です。

海外居住者は住民票の除票を、特定施設入居者は入所や入院の証明書を、在留3カ月未満の外国人は在留資格や雇用契約期間を証明できるものを準備しましょう。

介護保険料減免制度がある市区町村も

• 大阪市の介護保険料減免制度
• 京都市の介護保険料減免制度
• 横浜市の介護保険料減免制度

介護保険料に関して独自の減免制度を設けている市区町村もあります。

その一例として、大阪市・京都市・横浜市の介護保険料減免制度を見てみましょう。

大阪市の介護保険料減免制度

• 災害減免
• 所得減少軽減
• 給与制限減免
• 生活困窮者軽減
• 新型コロナウイルス感染症の影響

大阪市では、災害や収入減少など、特別な事情のある場合や、世帯全員が市町村民税非課税で生活に困窮されている場合は介護保険料が減免される可能性があります。

介護保険料の納付が困難な場合は、早めに相談しましょう。

また、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した被保険者に対しても減免措置が適用される場合があります。

詳しくはこちら↓
大阪市介護保険料減免事務取扱要領
新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

京都市の介護保険料減免制度

• 新型コロナウイルス感染症の影響
• 火事・地震等の災害
• 刑事施設・労役場等への拘禁
• 主たる生計維持者の退職・休業

京都市の介護保険料減免制度は、被保険者が災害で損害を受けた場合、刑事施設や労役場などに拘禁されて介護サービスを受けられない場合に適用されます。

また、主たる生計維持者の退職や休業、新型コロナウイルスの影響によって収入が著しく減少した際も減免される可能性があります。

詳しくはこちら↓↓
京都市：介護保険料の納付が困難な事情があるときは
新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

横浜市の介護保険料減免制度

• 災害
• 失業・倒産
• その他の事情

横浜市では、災害で著しい損害を受けたり、失業や倒産で介護保険料を納めるのが難しい場合に保険料の減免が適用される可能性があります。

また、その他収入の激減など、介護保険料の支払いが厳しい理由がある場合は減免が考慮してもらえるかもしれません。

年金課に問い合わせてみましょう。

詳しくはこちら↓

横浜市：新型コロナウイルス感染症による介護保険の第一号保険料の減免について

介護保険料は第2号被保険者対象の免除制度あり！市区町村の減免措置も

介護保険料は40歳以上になると健康保険料と一緒に支払わなければなりませんが、下記の場合は免除されます。

• 第2号被保険者かつ海外在住
• 第2号被保険者かつ適用除外施設入居
• 第2号被保険者かつ短期滞在外国人

自動的に免除されるわけではないので、介護保険適用除外等該当届とその他必要書類で所定の手続きが必要です。

また、市区町村では災害や収入減少、新型コロナウイルス感染症の影響などで介護保険料の納付が難しい場合、減免措置をとっているところもあります。

さまざまな事情で納付が厳しい場合は、管轄の市区町村に相談してみてください。