「介護職に興味はあるけれど、平均年収はどれくらいだろう？」
「介護職の平均年収って本当に低いの？」

などというように「介護職は年収が低い」というイメージを持っている人は少なくないでしょう。しかし、実際には各種手当や処遇改善などを含めて見ると、必ずしも極端に低賃金というわけではありません。

本記事では、最新の介護職の平均年収や他業種との比較、低賃金だと誤解されやすいポイントなどを詳しく解説します。

介護職の平均年収は？

公的なデータをもとに、介護職の平均年収や他業種との比較について解説します。

介護職の給料について詳しくはこちら↓
介護職の給料が安いは嘘？多職種との比較や事業所別年収から見る実態

平均年収

職種	令和6年9月	令和5年9月	差 （令和6年－5年）
介護職員	338,200円	324,240円	13,960円
看護職員	384,620円	375,260円	9,360円
生活相談員 支援相談員	353,950円	340,150円	13,800円
理学療法士 作業療法士 言語聴覚士 機能訓練指導員	362,800円	350,190円	12,610円
介護支援専門員	375,410円	363,760円	11,650円
事務職員	317,620円	305,960円	11,660円
調理員	272,240円	260,140円	12,100円
管理栄養士 栄養士	323,810円	311,810円	12,000円

厚生労働省の令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要によると、令和6年9月時点で介護職員の1か月平均給与額は338,200円です。年収で考えると、約406万円に賞与を加えた金額になります。

国税庁の令和6年分民間給与実態統計調査によると、給与所得者の平均給与は478万円となっており、介護職の給与が特別低いわけではないことが分かるでしょう。

また、令和5年9月時点での介護職の1か月平均給与額は324,240円であり、1年間で月給が13,960円も上がっています。介護職の給与が着実に改善されていると理解できるでしょう。

※給与額は施設や経験年数、保有資格によって差があります。

参考：厚生労働省　令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要
参考：国税庁　令和6年度分民間給与実態統計調査

他業種との比較

全業界で比較すると、介護職の給与は低めかもしれません。しかし、宿泊業や飲食サービス業、娯楽業など他のサービス業と比較すると介護職の年収はむしろ高め、もしくは同等の水準となっています。

また、介護職は国をあげて処遇改善が進められている点に注目です。少子高齢化が進むなか、介護人材の確保は社会全体の課題であり、介護職員等処遇改善加算など国の政策によって段階的に介護職の賃金は引き上げられてきています。

介護需要は今後も増加することが見込まれるため、それに伴って介護職の処遇改善は引き続き行われ、継続的に賃金改善がされていくと予想できるでしょう。

参考：厚生労働省　賃金構造基本統計調査

年齢別・資格別で見る介護職の平均年収

年齢別と資格別、それぞれについて介護職の平均年収を比較し、解説します。

年齢別推移

介護職の給与は年齢とともに上昇する傾向がみられます。男女ともに40～50代でピークを迎え、その後はやや落ち着く傾向です。

40～50代は勤続年数が増えることや資格取得などのキャリアアップ、リーダー業務への挑戦などが評価され、給与に反映されていると考えられます。

介護職はキャリアの積み重ねが給与アップにつながる仕組みが構築されてきていると考えていいでしょう。

参考：厚生労働省　賃金構造基本統計調査

資格別の平均年収

		平均勤続年数(年)	令和6年9月	令和5年9月	差 (令和6年－5年)
全体		9.5	338,200円	324,240円	13,960円
保有資格あり		9.6	339,960円	326,670円	13,290円
複数回答	介護福祉士	10.4	350,050円	337,160円	12,890円
	社会福祉士	9.3	397,620円	377,210円	20,410円
	介護支援専門員	14.0	388,080円	377,600円	20,410円
	実務者研修	6.9	327,260円	313,490円	13,770円
	介護職員初任者研修	8.8	324,830円	311,290円	13,540円
保有資格なし		5.8	290,620円	271,080円	19,540円

上記の表は、資格の有無による給与の違いを勤続年数別にまとめたものです。

資格を持つ職員と持たない職員では、平均給与額に約5万円もの差が見られます。年間に換算すると約60万円もの差となり、保有資格の有無が収入面に大きく影響していることが分かるでしょう。

資格のなかで最も平均給与額が高いのは社会福祉士、次いで介護支援専門員となっており、専門性の高さが給与に反映されていると考えられます。

前年に比べると、資格の有無に関わらずすべての職員で給与が上がっている点は、注目すべき大きな特徴です。資格を持たない職員の給与でも前年より約2万円増加しており、国主導で実施している処遇改善の効果が読み取れます。

参考：厚生労働省　令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要

介護職の給料が「安すぎる」といわれるワケ

• 基本給だけ見られている
• 身体的負荷が高い
• 昇給のカーブがあまり高くない

介護職の給料が安いと思われている背景には、上記のような理由が考えられます。

基本給だけ見られている

求人票や統計データの「基本給」だけを見ると、介護職の給与は低いと感じられるかもしれません。実際の介護職の給与は、基本給に加えてさまざまな手当が上乗せされます。

たとえば、夜勤手当や資格手当、役職手当などが代表的です。特に夜勤手当は、月に4～5回夜勤シフトを入れるだけで給与に数万円が上乗せされるため、総支給額と基本給に大きな差が生じることも珍しくありません。

また、介護職員等処遇改善加算によって総額支給が押し上げられている施設も多くなってきました。給与を正しく評価するためには、基本給だけではなく総支給額や年収ベースで見る視点が大事でしょう。

身体的負荷が高い

介護の現場では、利用者の移乗介助や入浴介助など体を使う業務が日常的にあるため、身体的な負担が大きいでしょう。特にベッドから車椅子への移動や体重がある利用者を支える場面では、腰や膝に大きな負担がかかります。

夜勤がある職場では生活リズムが不規則になり、さらに疲労が蓄積しやすいでしょう。体を酷使しているのに報酬が見合っていないと感じることが、介護職の給与が安すぎるという評価につながっていると考えられます。

昇給のカーブがあまり高くない

多くの業界では、年齢や勤続年数とともに給与が上昇していく傾向があります。しかし介護業界では、大幅な昇給が期待できる職場は多くありません。

介護施設の収入は、国が定める介護報酬がほとんどの割合を占めています。介護報酬によって、訪問介護などの介護サービスそれぞれに細かく単価が決められており、施設が自由に介護サービスの価格を設定することはできません。

そのため、施設の利益には天井があり、給与の大幅な上昇は困難な状況です。

介護職で高い年収を得るには？

• 介護職等処遇改善加算の上位加算をとっている施設を選ぶ
• 夜勤がある施設が選ぶ
• 上位資格を取得する

上記3つのポイントを意識すると、介護職で高い年収を得られる可能性があります。

介護職等処遇改善加算の上位加算をとっている施設を選ぶ

介護職等処遇改善加算の上位加算を取得している施設を選ぶと、高い年収を目指せるかもしれません。介護職等処遇改善加算とは、主に介護職員の給与を改善するための加算です。要件を満たす施設に国から加算分のお金が支払われ、職員の賃金改善に充てることが義務付けられています。

加算レベルには4つの区分があり、上位区分になるほど加算率が高いため、職員に分配される財源も多くなる仕組みです。同じ仕事内容でも、上位加算を取得している施設のほうが高い年収を得られる可能性があるでしょう。

上位加算の取得には、キャリアパス制度の整備や職場環境改善への取り組みなどが条件となっているため、給与面だけではなく教育体制や働きやすさの面でもメリットがあると考えられます。

施設の情報収集には、厚生労働省の介護事業所・生活関連情報検索を利用するのがおすすめです。

参考：厚生労働省　介護事業所・生活関連情報検索

夜勤がある施設を選ぶ

特別養護老人ホームや介護老人保健施設など24時間体制で利用者の介護を行う事業所で夜勤にあたれば、夜勤手当が支給されます。

夜勤手当は夜勤1回あたり数千～1万円前後であることが一般的です。月に4～5回夜勤に入ると、年間では数十万円ほど年収が増えることになり、収入アップに直結します。

夜勤だけ勤務する夜勤専従という働き方をすれば、効率よく高収入を目指せるでしょう。

上位資格を取得する

介護福祉士や介護支援専門員など、上位資格の取得は高い年収を得るために欠かせない選択肢の一つです。上位資格を持つと専門性の高い業務や責任あるポジションを任されるようになり、資格手当や役職手当が加算されて収入アップが見込めるでしょう。

職場によっては、昇給や管理者登用の条件として上位資格が必須になることも少なくありません。

また、上位資格を持っていると転職時の選択肢が広がります。より条件が良い職場に応募できるようになり、年収アップにつながるでしょう。

介護職の平均年収は今後も改善が期待できる

介護職は年収が低いと思われがちですが、他のサービス業と比べると高め、あるいは同様水準であり、著しく低いわけではありません。また、国の施策によって賃金の改善がされており、今後も平均年収が上昇する可能性は高いでしょう。

介護職等処遇改善加算の上位加算を取得している施設を選択したり、上位資格を取得したりすると、年収アップも可能です。

今後も増加が見込まれる介護需要によって、介護職の価値はますます高まっていきます。国をあげて賃金面や職場環境などが改善されていることからも、介護職の負のイメージは払拭されていくでしょう。