「介護職の給料って、本当に安いのかな」
「他の職種との比較が気になるな」

介護職は、給料が安いと思われることが多い職種の一つに挙げられます。しかし、実は決して安いわけではありません。

今回は、多職種との比較や事業所別年収から見る、介護職の給料について実態を解説していきます。介護職を目指したいけれど、給料の面で不安があるという人はぜひ参考にしてください。

介護職の平均年収と事業所別平均月収

介護職の平均月収は、全業種の平均月収と比べると低いのが現状です。しかし、特別低いわけではなく、処遇改善の取り組みが進められていることから、今後給料アップの期待ができます。

また、事業所によって平均月収は異なるため、働き方や給料を総合的に判断して勤め先を選ぶと良いでしょう。

介護職の平均年収

厚生労働省の調査報告書によると、介護職の平均年収は約400万円です。サービス業の平均年収は約380万円、全業種の平均年収は約460万円であり、介護職の平均年収が特別低いわけではないことが分かります。

また、国は介護職の処遇改善に努めているため、今後給料の相場はさらに改善される可能性が高いでしょう。ただし、給料額は保有資格や経験年数、施設によっても差があるため、あくまで参考程度にしてください。

参考：令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果
参考：令和4年分　民間給与実態統計調査│国税庁
参考：令和4年分民間給与実態統計調査結果について

介護職事業所別平均月収と手取り

事業所の種類	平均月収	手取り
介護老人福祉施設	360,100円	26～29万円
介護老人保健施設	351,860円	26～29万円
訪問介護事業所	331,670円	22～25万円
通所介護事業所	296,630円	21～23万円
通所リハビリテーション事業所	318,390円	22～25万円
特定施設入居者生活介護事業所	332,580円	22～25万円
小規模多機能型居宅介護事業所	309,620円	22～25万円
認知症対応型共同生活介護事業所	310,400円	22～25万円

介護職の給料は、上記のように事業所によって異なります。介護老人福祉施設や介護老人保健施設などは夜勤があるため、夜勤手当などで給料が高くなることが多いです。一方で、日勤のみである通所介護事業所などでは、夜勤がある施設に比べると給料が低い傾向にあります。

施設ごとの給料の違いを理解し、自分の働きたい条件に合った施設を選ぶことが大切です。また、見学や面接時に給料や待遇の詳細をしっかり確認しておきましょう。

参考：令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果

介護職の給料は安いといわれる訳

• 職務内容と給料が合わないと思われている
• 社会のニーズに比べて待遇の改善が進んでいない
• 介護報酬に上限がある

現在、厚生労働省の報告書によれば、介護職の平均年収はサービス業の平均年収と比較すると上回っています。しかし、世間ではいまだに「介護職の給料は安い」というイメージが払拭されません。介護職が低所得と思われている理由には、上記3つが考えられるでしょう。

職務内容と給料が合わないと思われている

介護職は、利用者一人ひとりに適したサービスを提供する、専門性の高い仕事です。身体介助や生活支援、利用者や家族とのコミュニケーションなど、職務内容は多岐にわたります。また、利用者の状態に応じて医療的なケアや緊急対応が求められることも少なくありません。

介護職は幅広い業務をこなす必要がある一方で、給料が身体的・精神的負担に見合っていないと思われる場合があり、「給料が安い」という印象を与えている可能性があります。

社会のニーズに比べて待遇の改善が進んでいない

高齢化社会の日本において、今後介護職のニーズはさらに高まるため、人員の確保は必要不可欠です。しかし、社会のニーズに反し、物価高騰の影響などで介護職の待遇改善を思うように進められていない事業所も多くみられます。

また、介護職は非正規職員の割合が高く、待遇が改善されたとしても正規職員ほどの恩恵を受けにくい点も、給料が低いといわれる理由の一つでしょう。

介護報酬に上限がある

介護報酬は、介護保険法に基づいて介護サービス提供事業者に支払われる報酬のことで、介護職の給料の原資となるものです。報酬額は厚生労働省が設定しており、上限が設けられています。

介護報酬に上限があることで、事業者は限られた予算内で経営を行う必要があるのです。つまり、介護施設や介護事業所の判断で、勝手に昇給やボーナスを出せないシステムになっています。

介護報酬が抑えられると介護職の給料も抑制される傾向にあり、結果として介護職の給料が低くなるケースがあるようです。

介護職は今後給料改善が期待される

• 追加経済対策（介護職賃上げ月6,000円）
• 介護職員処遇改善手当

介護職の給料改善については、今後もさまざまな取り組みが期待されています。この章では、給料改善に関わる追加経済対策と介護職員処遇改善手当について解説していきます。

追加経済対策（介護職賃上げ月6,000円）

政府は、2024年2月から、介護職員1人につき月6,000円賃上げするために、対象施設への補助金支給を発表しました。パート職員や看護助手も支給対象です。賃上げすることで、給料が低いという理由での離職防止、職場環境改善が期待されています。

また、2024年6月の介護報酬改定では1.59%引き上げられ、政府が介護職の処遇改善に力を入れていることが分かるでしょう。今後、さらに介護職のニーズが高まることを考えると、給料や待遇の改善に対する政策が継続的に打ち出される可能性は高いでしょう。

介護職員処遇改善手当

介護職員処遇改善手当は、介護職員の賃金を改善するための加算で、介護報酬の一部から支払われます。要件を満たす施設や事業所に国から加算分のお金が支払われ、職員に支給するように定められています。

処遇改善の加算を受けるためには、施設や事業所は、職員のキャリアアップを支援するための体制を整備したり、産休・育休制度や労働条件・労働環境を改善したりと、いくつかの要件をクリアしなければなりません。

また、クリアしている要件が多いほど、支給額が高くなります。介護職員処遇改善手当は、賃金改善だけでなく、働きやすい職場環境づくりにも貢献している制度です。介護職を長く続けたい人は、介護職員処遇改善手当の有無についてあらかじめチェックしておくと良いでしょう。

介護職でなるべく給料をアップさせるには？

• 夜勤のある現場で働く
• 資格を取得する
• 長く勤続する

介護職でなるべく給料アップを目指すなら、上記のような方法が効果的です。働き方に対する考え方や方向性に合わせて、給料アップにつながる行動をしてみてください。

夜勤のある現場で働く

夜勤がある勤務形態は手当がつく場合が多いため、積極的に夜勤をすれば給料アップにつながります。入居型の施設は24時間体制であることから、夜勤を伴う勤務形態が多いです。また、入居型の施設では求められる知識や技術が多く、元々給料が高い傾向がみられます。

中には、少ない勤務日数で効率良く給料が得られる「夜勤専従」で働く人もいます。ただし、夜勤専従は体への負担が大きいため、体調管理や生活リズムの維持が重要です。また、手当の金額は施設によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

資格を取得する

介護福祉士など専門性が高い資格を保有していると、無資格で働くよりも給料が高い傾向がみられます。資格がある分、基本給が高く設定されていたり手当が支給されたりするからです。

また、資格があると給料アップに役立つだけではなくキャリアアップにもつながり、仕事の幅が広がる可能性があります。転職する際にも、有利にはたらくでしょう。

施設によっては資格取得支援制度が設けられており、少ない費用負担で働きながら資格取得を目指せます。自分の目指すキャリアに合った資格を見つけて、取得を目標にしてみてください。

長く勤続する

介護職に限らず多くの業界で、勤続年数に比例して給料が上がる傾向にあります。また、勤続年数が長くなるほど、リーダーや管理職などに昇進・昇格する機会は増えるでしょう。役職が上がると、基本給が上がったり手当が加算されたりするため、給料が上がる可能性があります。

長く勤続すると上司や同僚との信頼関係が築きやすく、スムーズに仕事を進められたり職場でのストレスを減らせたりする点もメリットといえるでしょう。

働き方やキャリアの方向性に合わせて、自分に合う職場選びを

介護職は給料が低いといわれていますが、サービス業の平均年収は約380万円であるのに対して、介護職の平均年収は約400万円と、特別低いわけではありません。また、少子高齢化は進んでおり、国が介護職の処遇改善に注力していることからも、今後さらに介護職の給料相場が改善される可能性があります。

夜勤がある勤務形態や資格を所有していること、勤続年数が長いことも給料アップにつながるため、理想の働き方やキャリアの方向性に合わせて職場を選びましょう。

生活リハビリデイサービスりふりは、人間関係が良好でワークライフバランスを重視している職場です。待遇や福利厚生も充実しているため、仕事も私生活も充実させたい人はぜひ一度りふりにお問い合わせください。