「認定介護福祉士の年収はどれくらいだろう」
「認定介護福祉士の資格は年収アップにつながるのかな」

などが知りたい方のために、認定介護福祉士の年収について情報をまとめました。

年収をあげる方法なども詳しく解説しているため、資格取得を迷っている方はぜひ参考にしてください。

認定介護福祉士とは？

認定介護福祉士とは、介護福祉士の上位資格で、認定介護福祉認証・認定機構が運営している民間資格です。認定介護福祉士の資格を取得すると、介護に関する高度な知識や技術に加え、スタッフの育成方法、管理など介護現場を調整する能力を証明することができます。

認定介護福祉士には教育能力やマネジメントスキル、論理的思考力など、幅広いスキルが必要です。

求められる役割は多岐にわたりますが、その分キャリアアップや収入アップにつながる可能性がある資格として注目されています。

認定介護福祉士の年収

認定介護福祉士の年収に関する公的な統計データはありません。しかし、厚生労働省の調査結果によると、介護福祉士の平均給与額は令和6年9月で約35万円となっており、年収に換算すると約420万円になります。

認定介護福祉士は介護福祉士よりも高度な専門知識やマネジメントスキルを持つ人材として位置づけられているため、介護主任やリーダー職につくケースも少なくありません。業務が評価されやすかったり勤務先によっては役職手当がついたりして、介護福祉士よりも平均年収は多くなる可能性があるでしょう。

参考：厚生労働省│令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

認定介護福祉士の資格をとるだけで年収はアップする？

• 資格取得だけでは年収アップしない可能性がある
• 認定介護福祉士の配置は加算条件に含まれていない

上記の点から、認定介護福祉士の資格をとるだけでは年収アップが難しい場合があります。一つずつ、詳しく見ていきましょう。

資格取得だけでは年収アップしない可能性がある

認定介護福祉士の資格を取得しても、すぐに年収アップとならない可能性があります。認定介護福祉士は2015年にできた比較的新しい資格であるため、現状の介護業界では認知度があまり高くなく、資格手当を設定している介護施設は多くありません。

資格を取得するだけでは評価されにくく、得た知識やスキルを活かして具体的な実績を残さなれけば昇給は厳しいでしょう。

認定介護福祉士の配置は加算条件に含まれていない

現行の介護保険制度は主に介護福祉士の配置を前提として作られており、認定介護福祉士の配置は介護報酬の加算条件に含まれていません。認定介護福祉士の配置に対する評価基準はまだ十分に整備されていないめ、認定介護福祉士の資格を所有していても、制度上はあくまで一人の介護福祉士として扱われます。

介護施設の収益増加に直結しない認定介護福祉士は、介護施設側からすると給与アップの根拠になりにくいでしょう。

認定介護福祉士の資格を活用して年収アップする方法

• 役職につく
• 外部講師を兼業
• 認定介護福祉士を評価する施設に転職する

認定介護福祉士は、資格を取得しただけで年収アップに直結しない場合があります。資格を活用して年収アップするには、上記3つの方法がおすすめです。

役職につく

介護主任やフロアマネジャーなどの役職につくと、役職手当が給与に上乗せされて年収アップにつながるでしょう。

認定介護福祉士の資格手当を設定している介護施設は多くありませんが、役職手当はほとんどの介護施設が設定しています。

認定介護福祉士は、マネジメント力や人材育成のスキルなど組織を動かすリーダーとしての能力を備えているため、知見を活かせば役職につくことも可能です。

外部講師を兼業

認定介護福祉士の養成研修は、人材育成や指導などの高度なカリキュラムが組まれているため、教えるプロとして外部講師が可能です。介護現場だけではなく外部講師として活動すれば、その分収入を増やせるでしょう。

外部講師の経験は指導力やプレゼンテーション力の向上にもつながり、本業として働く介護施設内での評価アップや昇進も目指せます。

認定介護福祉士を評価する施設に転職する

認定介護福祉士の専門性を評価し、資格手当やキャリアパスなどが整備されている介護施設に転職すれば、年収アップが期待できます。

大手グループが運営する介護施設や有料老人ホームでは各種手当や役職制度などが整備されているケースが多いため、認定介護福祉士としての専門性を給与面に反映してもらいやすいでしょう。

認定介護福祉士で年収アップを目指す際の注意点

• 期待・責任だけが大きくなる場合がある
• 取得コストの元を取るのに時間がかかる
• 転職時は実績が必要

認定介護福祉士の資格を活かして年収アップを目指す際には、上記のような点に注意する必要があります。

期待・責任だけが大きくなる場合がある

介護施設によっては認定介護福祉士の資格を取得しても昇給につながりませんが、専門性の高い人材として期待され、責任ある業務を任される可能性があるでしょう。

待遇が変わらないまま業務負担や責任だけが増えてしまうとモチベーション低下にもつながり、苦労して取得した資格が宝の持ち腐れになりかねません。

取得コストの元を取るのに時間がかかる

認定介護福祉士の取得には、研修費受講費や申請・登録費用などまとまったコストがかかりますが、認知度が低いために費用対効果が期待できない可能性もあります。受講費用は一般的に約60万円、日本介護福祉士会の会員は約30万円と、決して安くない金額が必要です。

資格取得にかかったコストを考えると、資格が役立つ実感を得られるまでに時間がかかるおそれがあります。

転職時は実績が必要

介護福祉士は、資格名だけで一定の知見が認められますが、認定介護福祉士は認知度が低く、資格名だけで評価されにくいため、スムーズな転職には実績が必要でしょう。

認定介護福祉士としてどのような実績を積んできたかをアピールし、介護福祉士の上位資格取得者であることを理解してもらわなければ、一介の介護福祉士としてしか見られない可能性があります。

認定介護福祉士は年収アップにつながる資格

認定介護福祉士の年収に関する公的な統計データはありませんが、介護福祉士の平均年収が約420万円であることを考えると、介護福祉士の上位資格である認定介護福祉士はさらなる年収も期待できるでしょう。

しかし、資格自体が比較的新しく、認知度が高くないうえに介護報酬の加算条件ではないため「資格取得＝即座に年収アップ」とはいかない可能性があります。資格取得を確実に年収アップにつなげるためには、認定介護福祉士の知見を活かして役職についたり、外部講師を兼任したりなどのキャリア形成が必要です。

実績を蓄積していけば、資格取得にかかったコストも年収アップによって回収でき、転職時も認定介護福祉士の資格が役立つでしょう。