「デイサービスのおやつ代は医療費控除の対象になる？」

「年金収入のみでも医療費控除はできる？」

「医療費控除ってどれくらい戻ってくる？」

デイサービス費用の医療費控除について悩んでいませんか？

医療費控除ができると数千円～数万円の所得税が還付されます。

この記事では、デイサービス費用の医療費控除について詳しくお伝えしています。

医療費控除についてのよくある質問にもお答えしていますので、ぜひ参考にして家計に活かしてみてください。

《この記事でわかること》

• 医療費控除の内容・条件・申請方法
• 医療費控除を申請するメリット・デメリット
• デイサービス費用の医療費控除Q＆A

医療費控除の内容・条件・申請方法

• 医療費控除の内容
• デイサービス費用が医療費控除の対象となる条件
• 医療費控除額の確認方法
• 申請方法

まずは医療費控除の内容・条件・申請方法などの基本的な知識をチェックしておきましょう。

医療費控除の内容

• 年間の医療費が10万円以上
• 年間の所得合計が200万円未満の方は合計金額の5%

医療費控除とは、年間に高額の医療費がかかった際に所得税が控除される制度です。

医療費の金額の基準は上記の2点のいずれかとなっています。

医療費は生計を一にする家族と合算することができます。※

個人では年間10万円以下であっても、家族で10万円以上であれば医療費控除の対象となるのです。

※生計を一にするとは、日常の生活費用を共にしていることをいいます

デイサービス費用が医療費控除の対象となる条件

医療費控除の対象となる介護サービス

・訪問看護 　・訪問リハビリテーション 　・通所リハビリテーション 　・短期入所療養介護 (ショートステイ) 　・居宅療養管理指導 　・定期巡回・随時対応型訪問介護看護 　※一体型事業所で訪問看護を利用する場合のみ

上記と併用すると医療費控除の対象となる介護サービス

・デイサービス 　・短期入所生活介護 (ショートステイ) 　・訪問入浴介助 　・訪問介護

医療費控除対象外の介護サービス

・グループホーム 　・生活支援型訪問介護 　・有料老人ホーム 　・福祉用具レンタル

デイサービスは介護保険のサービスであるため、本来は医療費控除の対象外です。

しかし、デイサービスと医療保険のサービスと組み合わせて利用すると医療費控除の対象となります。

例えば、訪問看護とデイサービスを利用している場合は、訪問看護が医療保険のサービスであるのでデイサービス費用も医療費控除の対象となるのです。

このようにデイサービス費用が医療費控除の対象になるケースもあるので上記の表で条件を確認しておきましょう。

医療費控除額の確認方法

デイサービス費用における医療費控除額は、施設から発行される請求書に記載されています。

一般的には「医療費控除の対象となる金額」「医療費控除対象額」などと記載されていることがほとんどです。

ぜひ一度チェックしてみてください。

また、施設から発行される領収書は、医療費控除を申請する際に必要となるので必ず保管しておくようにしましょう。

申請方法

医療費控除の申請は確定申告で行います。

通常、会社員の方の場合は控除関連は会社側が年末調整で手続きをしてくれます。

しかし、医療費控除・雑損控除・寄付金控除・住宅ローン控除の4つは、確定申告をしないと税金の還付を受けることができません。

デイサービス費用を医療費控除したい方は、確定申告期間中に手続きを済ませるようにしましょう。

また、現在はオンラインでも確定申告ができます。

詳しい内容は以下の国税庁HPをご参照ください↓
国税庁「所得税の確定申告」

医療費控除を申請するデメリット・デメリット

医療費控除を受けることで税金が還付されるため、結果的に節税につながります。

しかし、確定申告の手間がかかるなどのデメリットもあります。

医療費控除を申請しようか迷っている方は、ぜひ以下のメリット・デメリットを参考にしてみてください。

メリット

• 税金が還付される
• 住民税が安くなる
• 家族の医療費を合算できる

デイサービス費用を医療費控除する一番のメリットは税金の還付を受けられることです。

介護がはじまると何かと費用がかかります。

少しでも税金が優遇され、還付を受けられれば家計の助けとなるでしょう。

さらに、所得税が控除されると住民税も安くなります。

住民税は、所得金額に応じて計算がされる仕組みとなっています。

そのため、控除で所得金額が抑えられると住民税も安くなるのです。

また、医療費は生活費を共にする家族と合算ができる点もメリットの一つといえます。

医療費控除の条件は、年間10万円以上の医療費の支払いをしたこと。

個人で10万円以上の医療費となると対象者の範囲が狭くなります。

しかし、家族で合算することができれば10万円というハードルは超えやすくなるでしょう。

医療費が高ければ還付金も高くなるので、家族と合わせて申請をするとよいでしょう。

デメリット

• 確定申告の手間がかかる
• 医療費が少ないと還付金も少ない
• 認知症であると申請が困難な場合がある

医療費控除を受けるデメリットは、確定申告の手間がかかることです。

最近は、オンラインでも申告ができるようになりましたが、それでも多少の時間と労力を使うことは避けられません。

医療費控除では医療費が少ないと還付金も少なくなるため、申告の手間に対しての対価が少ないと感じる方もいるようです。

また、認知症の方の場合は申請が困難なケースもあります。

本人が意思・決定できない場合は、税理士に頼んだり、成年後見人制度を申し立てたりという手間が発生します。

ただし、成年後見人制度は、財産管理などをサポートしてくれる制度なので便利ではあります。

手間と時間がかかることを踏まえて手続きをするとよいでしょう。

デイサービス費用の医療費控除Q＆A

• 年金収入のみでも医療費控除は受けられる？
• 親が認知症の場合は、子が代理で確定申告できる？
• 親と同居してなくても医療費控除できる？
• 医療費控除でどれくらい戻ってくる？
• 親の医療費控除はキーパーソンがするべき？
• デイサービスのおやつ代は医療費控除の対象になる？

一口に医療費控除といっても上記のようなさまざまな細かい疑問が出てくることでしょう。

ここでは、よくある6つの質問にお答えします。

年金収入のみでも医療費控除は受けられる？

親が年金収入のみの場合でも、年間103万円以上受け取っていれば医療費控除は受けられます。

一般的には年金も一つの収入とみなされ、金額によって課税の可否や税額が決まります。

所得税は103万円以上が課税対象です。

年間の年金受給額が103万円以下の方は、所得税は非課税となり控除はできません。

親が認知症の場合は子が代理で確定申告できる？

確定申告を子や家族が代理で行うことは法的に認められていません。

代理で作成・提出できるのは税理士のみと決められています。

また、家庭裁判所に成年後見人制度を申し立てることで、親族の中から選ばれた人が代理として申告ができるようになります。

成年後見人制度※とは、認知症などの病気で自分で意思・決定できない方の財産管理や契約関連の管理を保護・支援する制度です。

なお、親に判断能力がある場合は本人の指示によって家族が代筆・提出することは可能です。

認知症の症状や重症度は人によって異なるので、不安な方はケアマネジャーに相談をしてみましょう。

※成年後見人制度の詳細は総務省HPをご参照ください↓
総務省「成年後見制度・成年後見登記制度」

親と同居していなくても医療費控除できる？

• 生活費、療養費などを常に送金している
• 時折親を自宅に呼び一緒に生活をしている

上記の2点のいずれかに当てはまる場合は、別居していても医療費控除の対象となります。

ただし、基準の詳細は公表されておらず、最終的には税務署の判断となります。

心配な方は最寄りの税務署に確認しましょう。

医療費控除するとどれくらい戻ってくる？

1. 医療費控除額を出す
2. 医療費控除額を元に還付金額を出す

年間にかかった医療費と所得によって還付金額は決まります。

例えば、年間の医療費の合計が30万円、所得合計が380万円の場合は、還付金額は3万円となります。

計算のステップは以下の通りです。

《計算のステップ》

① 医療費控除額を出す

→ 【医療費控除額の計算式】支払った医療費の総額－保険金で補てんされる金額－10万円

→ 【ケース】30万円(医療費)－5万円(保険金)－10万円＝15万円(医療費控除額)

② 医療費控除額を元に還付金額を出す

→ 【還付金額の計算式】医療費控除額×課税所得額を元にした税率※

→ 【ケース】15万円(医療費控除額)×20%(税率)＝30,000円(還付金額)
※税率参考：国税庁「所得税の税率」

年間の医療費が高くなるほど還付金額は高くなります。

実際にいくら戻ってくるのか知りたい方は、ぜひ上記の計算式に当てはめて算出してみてください。

親の医療費控除はキーパーソンがするべき？

親の医療費控除は、キーパーソン以外の家族でも申請できます。

例えば、長男がキーパーソンであっても次男が医療費控除してもよいのです。

医療費控除は、年間の所得額が高ければ還付金額は高くなります。

所得の状況や家庭の事情を考慮して申請者を決めるとよいでしょう。

デイサービスのおやつ代は医療費控除の対象になる？

デイサービスのおやつ代は食事代に含まれている場合は医療費控除の対象となります。

施設によって、おやつを食事代とするか、別にするかはそれぞれです。

一般的には、利用者様全員に一律でおやつを提供する場合は「食事代」に含むことが多いようです。

対して、おやつを別枠にしている場合は、利用者様がおやつの有無を決められるといった特徴があります。

医療費控除の対象であると領収書のおやつ代に印がついています。

領収書をみてもわからない場合は、利用しているデイサービスに聞いてみましょう。

医療費控除を上手に活用しましょう

介護はなにかと費用がかかります。

今回ご紹介した医療費控除は申請の手間はかかりますが、数千円～数万円の還付金が戻ることを考えるとやっておいて損はないでしょう。

また、デイサービスは本来は医療費控除の対象外です。

しかし、訪問介護や通所リハビリテーションなどと組み合わせると医療費控除の対象に。

通常はデイサービスの請求書または領収書に控除されるサービス料金が記載されていますのでぜひチェックしてみてください。

なお、おやつ代などはデイサービスによって区分が異なる場合があります。

領収書をみてわからないことがある場合は、直接デイサービスに聞いてみましょう。