「介護職で取ったほうがいい資格を知りたい」
「無資格からとれる介護職の資格には、どんなものがあるだろう」

と、介護職に関係する資格について知りたい方のために、情報をまとめました。

介護職におすすめの資格は数多くあります。無資格からとれる資格や専門性を広げるための資格などをご紹介しているため、資格取得によるキャリアアップを目指したい人はぜひ参考にしてください。

介護職は無資格だとなれない？

無資格でも介護職につけますが、資格がある場合に比べると業務範囲が限定的です。無資格でできること、できないことについて詳しくご紹介します。

資格なしでできることとできないこと

無資格でできる業務	送迎ドライバー 事務作業 生活援助（調理・食事の支度・掃除・洗濯・ベッドメイキングなど）
資格なしではできない業務	身体介助 入浴介助 食事介助 排泄介助 リハビリ介助 移乗介助 服薬サポートなど

無資格で介護職として働く場合、担当できる業務には制限があります。介護のサービスは生活援助と身体介助の2つに大きく分けられ、無資格の場合は基本的に生活援助しか担当できません。

生活援助は、食事の支度や掃除など、自宅あるいは施設で生活している方の日常補助、身体介助は介護が必要な方の入浴や食事、排泄の補助といった専門的な知識やスキルが必要な業務です。身体介助は有資格者が望ましいとされていますが、通所介護など特定のサービスは、有資格者の指示があれば無資格でも身体介助のサポートに回ることが認められています。

介護職・無資格でできることできないことについて詳しくはこちら↓
介護職は無資格で働けない？できることできないこと一覧や未経験からの給料など

認知症介護基礎研修について

無資格で介護職を始める場合は、必ず認知症介護基礎研修を受けなければなりません。認知症介護基礎研修は、認知症の高齢者に適切な介護を提供するのに必要な知識や技術などを身に付けるための研修プログラムです。

無資格で介護職につこうとしている人、無資格で働いている人、民間の資格しか保有していない人が対象となります。医療・福祉系の国家資格保有者や介護職員初任者研修終了者、認知症介護実践者研修などの資格がある人は、認知症ケアにおいて十分な知識とスキルがあるとみなされるため、受講は不要です。

介護職員初任者研修は2024年4月に義務化され、無資格者は受講が必須となりました。無資格でも介護施設に入職は可能ですが、入職後に受講する形となるでしょう。

認知症介護基礎研修修了者について詳しくはこちら↓
認知症介護基礎研修修了とは？2024年4月から義務化！内容や受講・申込方法など紹介

介護職でおすすめの資格

資格	概要	取り方	難易度
介護職初任者研修	介護の基本的な知識・スキルを習得するための入門資格	講座・筆記試験	★☆☆☆☆
介護福祉士実務者研修	実践的な知識・スキルや医療的ケアの基礎を習得するための資格	講座	★★☆☆☆
介護福祉士	介護の高い専門知識やスキルを証明できる国家資格	国家試験	★★★☆☆
認定介護福祉士	高度なケアやスタッフの指導・マネジメント力を証明する資格	講座・書類審査	★★★★☆

上記は、介護職でおすすめの資格一覧です。資格を取得すると任される業務の幅が広がり、収入アップやキャリアアップにつながるでしょう。それぞれの資格について概要と取り方、難易度をご紹介します。

介護職初任者研修

介護職初任者研修は基本的な介護の知識・スキルを身につけることを目的とした介護職入門資格です。学歴や年齢、実務経験の有無に関係なく誰でもチャレンジできます。

民間スクールやハローワーク、福祉系大学などが実施している講座を受講し、最後の筆記試験で合格すると介護職初任者研修の取得が可能です。講座は約130時間で、自宅学習と通学が組み合わさったカリキュラムとなっています。所要時間や通学のタイミングなどは運営主体によって違うため、自分に合ったものを選びましょう。

また、試験の難易度は決して高くなく、講座を受講すればほとんどの人が筆記試験で合格できるといわれています。

介護福祉士実務者研修

介護福祉士実務者研修は、介護の実践的な知識・スキルに加えて医療的ケアの基礎知識や実技について学べる講座です。福祉系学校を卒業していない人が国家資格である介護福祉士を受験するためには、介護福祉士実務者研修を修了しなければなりません。

講座は民間スクールなどが提供しており、無資格でも受講することが可能です。無資格の場合は約450時間のカリキュラムが用意されていますが、介護職初任者研修などの資格をすでに保有している場合はカリキュラムの一部が免除されます。

講座を修了すれば取得できる資格であるため、難易度は特段高いわけではありませんが、より専門的な介護技術や医療ケアの実技などがあり、介護職初任者研修よりも高いレベルが求められるでしょう。

介護福祉士

介護福祉士は、介護の専門知識と技術を兼ね備えたプロフェッショナルであることを証明できる介護分野で唯一の国家資格です。介護福祉士の資格を取得すると介護の業務だけではなく、介護スタッフへの指導や助言などより幅広い役割を担うことができるようになります。現場のリーダー的存在として活躍できるため、キャリアアップを目指すうえでも重要な資格といえるでしょう。

介護福祉士の資格取得には「介護の実務経験3年以上と介護福祉士実務者研修修了」か「福祉系学校卒業」いずれかの資格が必要です。福祉系学校には、福祉系の高校や短大、専門学校、大学などが含まれます。

介護福祉士の合格率は70%前後であり、適切な準備と対策が合否を分けるといわれています。

認定介護福祉士

認定介護福祉士は、認定介護福祉認証・認定機構が運営している民間資格です。介護福祉士の上位資格で、高度な知識・スキルを習得し、スタッフへの指導やマネジメント、サービスの質向上にも関われる能力を証明します。

認定介護福祉士は、主に各都道府県の介護福祉士会が実施している「認定介護福祉士養成研修」を受講しなければなりませんが、受講には介護福祉士の資格や介護福祉士としての実務経験5年以上が必要です。また、研修終了後に書類審査があり、申請書類を提出して審査を通過すると認定介護福祉士として登録・認定されます。

受講資格のハードル、研修内のテストや演習・レポートなどを考慮すると、難易度の高い資格と考えられるでしょう。

介護職の専門性を広げるプラスαの資格

資格	概要	取り方	難易度
ケアマネジャー	介護保険制度と関連法規、医療・福祉サービスの深い知見を持ち、ケアプランを作成・管理するための資格	国家試験	★★★★★
社会福祉士	福祉全般の法律と制度を網羅し、さまざまな生活課題の解決をサポートする相談援助の資格	国家試験	★★★★☆
認知症ケア専門士	認知症ケアの学術的知識と高い実践技術を持ち、現場ケアの質を向上させる資格	日本認知症ケア専門士認定試験	★★★☆☆
福祉住環境コーディネーター	医療・福祉・建築の知見を持ち、高齢者や障害者が安全に暮らせる住まい環境を提供するための資格	福祉住環境コーディネーター検定試験	★★★★☆

上記の資格を取得すると、介護職の専門性をより広げられる可能性があります。一つずつ詳しくご紹介します。

ケアマネジャー

ケアマネジャーは、介護サービス利用者一人ひとりに合ったケアプランを作成するために必要な資格です。要介護者や要支援者の状態や生活環境を把握したうえで、家族や介護サービス事業所、自治体などと連携をはかり、適切なサービスに導く役割があります。

ケアマネジャーの資格は、介護福祉士や看護師など特定の資格を持ち、5年以上の実務経験を経た後に「介護支援専門員実務研修受講試験」で合格しなければなりません。また、合格後に87時間におよぶ実務者研修の受講が必要な点にも注意が必要です。

試験の合格率は例年10～30%前後で推移しており、介護資格のなかでも難易度はかなり高いといえるでしょう。

社会福祉士

社会福祉士は、福祉に関する専門知識をもとに、身体的あるいは精神的な障害から日常生活に困りごとを抱える人の相談に応じて、適切な支援やサービスにつなぐ役割を担います。ソーシャルワーカーと呼ばれることもあり、福祉の相談専門職として活躍できる資格です。

社会福祉士の受験資格は、福祉系の4年制大学で指定科目を修め、卒業すると得られます。その他の大卒者や高卒者などは、生活相談員などの実務経験や養成施設などのカリキュラム履修が必要です。学歴や実務経験などで受験資格を得る方法が異なるため、注意しましょう。

合格率は例年30～50%であり、介護資格のなかでは難易度が高い部類です。

参考：[社会福祉士国家試験]受験資格（資格取得ルート図）：福祉系大学等：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター

認知症ケア専門士

認知症ケア専門士は、一般社団法人日本認知症ケア学会が主催の民間資格です。認知症ケアに関する知識や技術に加え、高い倫理観を持つ人材を育成し、ケアの質向上と保健・福祉の充実につなげることを目的としています。

原則3年以上、認知症ケアの実務経験を積んでいることが資格取得の前提条件です。実務証明書と受験申請書を提出し、一次試験と二次試験に合格すると認知症ケア専門士として認定されます。

合格率は50～60%で、難易度はやや高めです。なお、認知症ケア専門士は資格取得・更新から5年以内に「学会・講演・研修などへの参加・発表」や「機関誌などへの論文発表」で30単位以上を取得し、5年ごとに更新手続きをしなければ資格を維持できません。

福祉住環境コーディネーター

福祉住環境コーディネーターは、高齢者や障害を持つ人が快適に暮らせる住環境を提案するのに必要な資格です。一人ひとりの身体状況や生活動作を分析したうえで、手すりの設置・段差解消といった住宅改修の提案や介護ベッドなど福祉用具の選び方などをアドバイスします。

福祉住環境コーディネーターの資格は東京商工会議所が実施する福祉住環境コーディネーター検定試験に合格すると取得可能です。試験は1～3級の区分があり、無資格で資格取得を目指す人は3級から受験するのが一般的です。

3級の合格率は45%を超えることが多いですが、2級は35～40％、1級は5～15%と難易度は総合的に高めといえるでしょう。

介護資格取得の推奨ステップ

1. 介護職初任者研修
2. 介護福祉士実務者研修
3. 介護福祉士
4. 認定介護福祉士orケアマネジャー
5. 社会福祉士or認知症ケア専門士or福祉住環境コーディネーター

上記は、推奨される資格取得の流れをまとめたものです。

介護職としてキャリアアップを目指すなら、基礎から専門性の高い資格へと段階的にステップアップすると無理なく取得できるでしょう。

資格のなかには、一定期間の実務経験や前段階の研修修了が受験資格となっているものもあります。そのため、上位資格の取得は、入門資格の取得から進めていくのがおすすめです。

社会福祉士や認知症ケア専門士、福祉住環境コーディネーターといった資格は、極めたい分野が定まったタイミングで取得を目指すといいでしょう。より高度で専門的な業務が可能となり、介護職の枠を超えたキャリアの選択肢も期待できます。

介護職で資格を取得するメリット

• 給料があがる
• 身体的負担を減らせる
• 転職などで優遇される

介護職で資格を取得すると、上記のようなメリットが得られる可能性があります。

給料があがる

多くの介護施設では資格手当が設けられており、資格を保有していると毎月の給与に手当分が上乗せされます。特に国家資格である介護福祉士は手当の金額が高い傾向にあるため、大幅な収入増が期待できるでしょう。

また、資格を所有すると担当できる業務の幅が広がり、リーダーなどのポジションに就きやすくなる可能性があります。役職手当を設定している介護施設が多いため、役職に就けばさらに収入が増えるでしょう。

身体的負担を減らせる

上位資格を手にすると、仕事の内容は現場の介助からケアプラン作成やスタッフの指導といった「管理業務」へシフトしていくため、身体的負担が大きい業務の割合が減る傾向にあります。

資格取得は単にスキルアップや収入アップに役立つだけではなく、長く働き続けるために体を守る手段としてもプラスに働くでしょう。

転職などで優遇される

介護業界では、転職時などに有資格者が優遇されます。介護業界では人手不足が続いており、即戦力になる専門性を持った人材は貴重です。また、有資格者が多い介護施設は各種加算がとりやすい体制が整い、収益アップにつながることから、有資格者を優先的に採用する傾向にあります。

介護職で資格を取得するデメリット

• 時間とお金がかかる
• 更新が必要な場合がある
• 責任と期待値が大きくなる

介護職で資格を取得する場合、上記のようなデメリットが生じる可能性があります。

時間とお金がかかる

資格取得のためには講座の受講や実務経験の積み重ねが必要になるケースが多く、一定の時間を要します。働きながら資格取得を目指す場合はプライベートの時間が制限されることになるでしょう。

また、受講料や教材費、試験料などの費用が発生する点もデメリットです。資格の種類によっては講座を受けるのに5万円以上するものもあるため、ある程度計画的に動かなければなりません。通学する場合は交通費も必要になるでしょう。

更新が必要な場合がある

資格のなかには、一定期間ごとに更新が必要となるケースがあります。たとえば、認知症ケア専門士では5年ごとの更新に合計30単位取得、受講料1万円が必要です。更新手続きをしなければ、資格は失効してしまいます。

維持するために時間や費用がかかってしまう資格は、注意が必要です。

責任と期待値が大きくなる

資格を保有していると、専門的な知識やスキルを持つ人材として周囲から認識されるようになり、その分任される業務の幅や責任が大きくなる可能性があります。

また、資格があると「できて当然」といった期待を持たれやすくなるため、周囲から厳しい目で評価されることになるでしょう。

介護職は資格取得が確実なキャリアにつながる

介護職は、資格を持っていなくても挑戦することができる職業です。しかし、資格を取得すればキャリアを確実に形成でき、収入アップにもつながります。

介護職で資格を取得するのであれば、介護職初任者研修や介護福祉士実務者研修、介護福祉士、認定介護福祉士などの資格がおすすめです。さらに専門性を広げたい場合は、ケアマネジャーや社会福祉士、認知症ケア専門士、福祉住環境コーディネーターなどの資格取得を目指すといいでしょう。

いきなり上位資格を取得するのではなく、段階的に資格を取得していくのがポイントです。順を追って学べるため、無理なく成長しながらキャリアを築けるでしょう。