親の介護を考えたとき、懸念されるひとつに『遠距離介護』が挙げられます。

状況は様々ですが、共通して言えることは

「遠方にいる親に介護が必要になったら、どうすればいいの？」ではないでしょうか。

今回は、遠方で暮らしている親の介護を心配されているあなたへ

『親が元気な頃からはじめられる準備』
『遠距離介護のメリット、デメリット』
『知ってほしい介護サービス』

など、遠距離介護に関わる話についてお伝えします。

いざという時のお守りとして、ぜひ最後までお読みください。

親と子どもが離れた場所に暮らし、高齢になった親の日常生活をケアする介護を遠距離介護といいます。

遠距離介護を選択する理由の第一に、在宅介護が難しい状況が挙げられます。

厚生労働省の『2019年　国民生活基礎調査の概況』によると、遠距離介護の割合は13.6%との結果でした。

過去の調査結果を比較したところ、

2013年は9.6%
2016年は12.2%

となっており遠距離介護の割合は徐々に増えていることがわかります。

参考資料：
国民生活基礎調査：令和元（2019）年/平成28（2016）年/平成25（2013）年/
 

2019年　国民生活基礎調査の概況
『Ⅳ 介護の状況　図 27 要介護者等との続柄別主な介護者の構成割合』

次に、遠距離介護を選択する理由についてお伝えします。

介護者の生活環境が変えられない

親を近くでケアしたい気持ちはあっても、生活を変えることは簡単ではありません。

個人差はあるものの、介護者の年齢層は30代後半〜40代・50代と現役で働き、場合によっては役職についている人もいるでしょう。 

配偶者や子どもの有無・共働き家庭によっては、居住地を簡単に変えることや介護に専念することは厳しいです。

親自身が生活環境を変えたくない

もうひとつの理由として、親自身が住み慣れた生活環境を変えたくないという思いです。

長年住み慣れた土地や環境から離れることは、とても勇気がいることでしょう。 

慣れ親しんだ人たちと離れ、家族以外知り合いのいない土地で一から信頼関係を築いていくことは、想像以上に不安が伴います。 

親の年齢によっては、新しい環境に馴染めず社会や地域から孤立してしまい認知症を発症してしまうケースもゼロではありません。

ここでは、今からできる遠距離介護の事前準備についてお伝えします。

「備えあれば憂いなし」ということわざにもあるように、まだ何も起こっていない普段から、もしもの準備を怠らなければ万一の事態になっても落ち着いて行動ができるでしょう。

経済状況｜預貯金・生命保険

親が元気なうちに、年金収入や預貯金などの親の経済状況や生命保険の加入状況などを正しく把握しましょう。
きょうだいがいて介護者が複数いる場合は、情報共有も大切です。

また、認知症を発症すると親が詐欺被害に遭うケースもあるので、権利証などの重要書類や実印、貴重品などの保管確認も忘れずにしましょう。 

介護はきれいごとだけではありません。
現実の問題として介護費用の負担は大きいです。場合によっては、家庭や親族の間で金銭トラブルに発展することもあるようです。

介護する側にも家庭・日々の生活があり自由に使えるお金には限度があります。

交友関係

親の交友関係を知り、もしもの時に対応してくれる人・連絡を取り合える人を知っておくことが大切です。

サークルや趣味の集まりに参加して余暇を楽しんでいる場合は、交友関係についても話を聞いておくと更に安心です。

現在の生活状況

親の生活状況を把握しておきましょう。
日頃の外出状況や日々の食事、また日常での心配ごと・困っていることがないかチェックします。

親の興味関心事や趣味なども確認しておくとよいでしょう。

介護の希望

介護される親の希望を確認しておきましょう。

介護が必要になってからは、心や身体に余裕がなくなり落ち着いて考えたり話したりすることは難しくなります。

人間は必ず老います。

元気な内に介護される際の親の気持ちや希望を知っておくことで、何かの選択に迫られたとき落ち着いて対処できるでしょう。

親に確認することができたら、できる限り希望に沿う介護を目指して今できる準備に活かします。

介護施設や病院情報

介護施設や病院情報を集めておきましょう。

介護状態や認知症発症によっては、遠距離介護が困難な状況に陥る場合があります。

事前準備の段階で、近隣施設の施設や病院についての情報収集しておくと、入所や入院の際の検討材料になるでしょう。

また、地域の包括支援センターでは、今現在は介護が必要ではない人に対しても、介護について様々な相談が可能です。 

高齢者の親・家族も相談できますので、活用することをおすすめします。

ここでは、サポート体制決めや一人っ子の場合の心構えについてお伝えします。

親の介護を考えたとき、介護者にきょうだいの有無でサポート体制や、できることできないことなどが異なります。

誰が担当する？サポート体制決め

介護者に兄弟姉妹がいる場合、誰が何を担当するのかを事前に決めておくことをおすすめします。

それぞれの生活環境や状況によって、できること・できないことが出てきます。

きょうだいの中で一部の人にだけ負担が起きないように、協力が必要です。 

置かれている状況によって介護に携わることが出来ない場合は、資金援助という手段もあるでしょう。また、介護者が複数いる場合はキーパーソンとなる人を決めケアマネージャー、介護サービス事業所や病院などと連絡を取り合います。

一人っ子でも協力者を頼って｜遠距離介護の心構え

• 協力者の確保
• 相談窓口の確保

まずはじめに、ひとりで抱え込まずに協力者を見つけましょう。

考えられる協力者は、以下の通りです。

①要介護者の配偶者
母親の介護を父親が、父親の介護を母親が行うというように、元気な配偶者が介護するパターンです。

ここでの注意点として実際にあったケースです。
認知症の父親を母親が自宅介護。ひとりで抱え込んだ母親が介護疲れから病気で入院となりました。

上記のような共倒れにならないためには、定期的に連絡を取り合うことが必要です。

地域の介護サービスを活用して、介護者を休ませる配慮を検討しましょう。

②介護者の家族や要介護者の近隣に住む親族
介護者が家庭を持っている場合、介護者の家族も協力者となりえるでしょう。

また、要介護者の近隣に親族が住んでいれば、頼れるか相談してみるのもひとつです。

注意点としては、介護をスタートする前に必ず話し合い、親族や配偶者に納得してもらう必要があります。

親族や配偶者が介護することは、法律上義務ではありません。
拒否されることもあるでしょう。

義務や効力の無い立場の人を、介護の協力者になってもらうのであれば、お願いする以上自分もできる限り介護に参加する必要があります。

人として当たり前の、感謝の気持ちを態度や言葉で示すことも忘れないでください。

金銭面はトラブルに発展しやすいので、介護に関わる費用に関しては正しく管理をしてクリアにしましょう。

③プロに任せる
親の居住地を変えて、プロのいる施設へ入所するパターンです。

介護施設は、特養（特別養護老人ホーム）・老健（介護老人保健施設）その他複数あります。

親の性格や介護状況に応じて、施設を決めましょう。
介護度などを含め、入所条件も施設によって様々なので必ず確認が必要です。

注意点として、自宅介護と違い入所時にある程度まとまったお金が必要になります。
リーズナブルな特養は数百人待ちと空きが無いのが現状です。

また、介護を受ける親側の心理面を考慮し、施設入所の際は親と話し合い、ある程度納得した上で進めましょう。

介護者は、時間が許す限り施設に出向き顔を見せたり、電話をしたりとできることを行いましょう。

親と適度な距離感を保つことで、心に余裕を持って接せられる人もいるようです。

次に、遠距離介護のメリットについてお伝えします。

親は転居しないで済む

メリットの一つ目は、親の転居をしないで済むことです。 

遠距離介護を選択する理由でも触れましたが、親自身が生活環境を変えたくない場合があります。 

親の希望である『住み慣れた環境で日常生活を継続』でき、介護者は『介護離職』を回避できるでしょう。

介護者の年齢・スキルにも寄りますが、介護離職後の再就職は厳しく、たとえ再就職できたとしても前職のような収入は得られない場合も少なくありません。

結果、介護者本人や家族の貯蓄や年金の減少に影響し経済的な不安が起こります。要介護者も介護者も生活環境を変えずにできる遠距離介護はメリットと言えるでしょう。

介護者のストレッサー（ストレス要因）が軽減される

メリットの二つ目は、介護者のストレス要因が軽減されることです。

常に介護者の近くにいる在宅介護は、介護者の生活が介護中心となるため、介護者の身体的精神的負担が大きくなります。

ストレス要因を抱えたまま追いつめられると、介護うつになることもあるでしょう。

遠距離介護は距離を保ちながら暮らすことができ、介護者自身の生活を守れます。 

介護にとらわれた生活とはなりにくいため、精神的負担の軽減にもつながるでしょう。

介護保険サービスを活用しやすい

メリットの三つ目は、介護保険サービスを活用しやすいことです。

例えば、遠距離介護中に介護施設の入所を希望した場合、生活状況の観点が考慮され特別養護老人ホーム入所の優先順位が高くなることがあるようです。待機者の多い特別養護老人ホームに、より早く入所できるのはメリットと言えるでしょう。

次に、遠距離介護のデメリットについてお伝えします。

緊急時の対応が難しい

デメリットの一つ目は、緊急時の対応が素早い対応が難しいことです。

飛行機や新幹線などを利用する距離に住んでいた場合、急変時に駆けつけることが難しくなります。

デメリットの回避として、日頃から親と適度に連絡を取り合い、親の居住地の近隣住民とのつながり、担当のケアマネージャーとの関わりを密にしておくことが大切です。 もしものとき、周りにサポートしてもらえる関係性を築いておくことが重要になります。

費用の負担が大きい

デメリットの二つ目は、費用負担の割合が高くなる可能性があることです。 

親と遠距離に住んでいるため、帰省手段が飛行機や新幹線などを利用する場合、利用回数が増える度に経済的に圧迫されます。

また、普段お世話になっている近隣住民への手土産を用意するなど交通費以外の出費も増えるでしょう。

その他には、通信費や住宅改修費などが考えられます。

 具体的には下記の通りです。

【遠距離介護にかかる費用の一例】　※こちらをクリックすると詳細が見えます

• 交通費
• 通信費
• 介護サービス費
• 住宅改修費

交通費
先述の通り飛行機や新幹線などの帰省に伴う交通費です。

通信費
親きょうだい、ケアマネージャー、協力者などへの電話代やインターネットなどの通信費。
今や当たり前に使われている、スマートフォンや携帯電話で遠距離にかけてしまい、請求額が数万円を超えた…という話も耳にします。利用の際は、プランの見直しもお忘れなく。

介護サービス費
福祉用具などのレンタル費用やデイサービス・ホームヘルパーなどの介護サービス費。

住宅改修費
住宅の玄関や廊下、トイレや浴室などに手すりをつけたり、スロープをつけたりする住宅改修費。

各自治体の窓口で申請を行い、要介護認定を受け給付対象であれば介護保険が適用されます。
所得に応じて1割〜3割の自己負担で介護サービスの利用は可能です。

近距離も同様ですが、遠距離介護がスタートしたら行うことを順に説明します。

1.要介護認定を申請する

介護保険サービスを利用するためには要介護認定の申請を行います。
要介護認定を申請し、認定されると介護保険サービスを使用することができます。

2.ケアマネジャーの選定

要介護認定を受けたら、ケアマネジャーを決めます。 

介護サービス計画を立ててくれるケアマネジャーとは、ある程度長く関わるので、介護者がコミュニケーションを取りやすい人を選定しましょう。

ケアマネジャー選定では、遠距離介護そのものを理解して、連絡がしやすくつながりやすい担当者をおすすめします。

3.介護サービス計画（ケアプラン）を作成してもらう

ケアマネジャーが決まったら、どのような介護保険サービスを利用するのかを踏まえ、介護サービス計画を作成してもらいます。

介護を受ける親にとって、必要なサービス・不必要なサービスをケアマネジャーがわかるように、自立した生活を目指していけるように細かく伝えます。

【細かく伝える内容の一例】

• 離れて家族と暮らしていること
• 帰省頻度の数
• 離れている状態で家族がやれること
• 親の状況
• きょうだい親族の状況

ケアマネジャーと情報共有をして介護サービス計画が完成したら、介護保険サービスの利用開始です。

次に、「遠距離介護の帰省頻度」や「呼び寄せ介護」について簡単にお伝えします。

どれくらいの頻度で帰省している？

介護のために帰省する頻度のアンケート結果では
「月1回以上帰省している人」は8割以上
「月3回以上帰省している人」も半数以上

1回の帰省にかかる交通費は「往復1万円未満」が最多で、帰省の頻度が多ければ交通費の負担は大きくなり、家計を圧迫することが予想されるというデータがあります。

参考サイト：MoneyVIVA

呼び寄せの注意点

近頃は、親元を離れて暮らす子どもの近くに、地方で暮らしている親を呼び寄せる呼び寄せ介護が増えています。

呼び寄せの際、「同居」または「近居」のどちらかを選択。
更に、介護が必要であれば「施設介護」か「在宅介護」かを決定していきます。

呼び寄せ介護で注意点や大切にしたいこととして、介護される親の気持ちに寄り添い考える。
慣れ親しんだ環境から、新しい土地へ転居することに不安を感じている親もいます。

上記を踏まえて、親を呼び寄せる際は充分な配慮をし話し合うことが大切になるでしょう。

認知症での遠距離介護は、介護者が常に近くに居ない状況であると、健康面や認知症の進行具合などのチェックが遅れる可能性があります。

また、症状のひとつでもある「物忘れ」から起こる火の元や戸締りなどの心配があります。症状が進行すれば、家から飛び出し徘徊・行方不明も懸念されます。

更に、近年急増している詐欺などの犯罪やトラブルに巻き込まれるケースです。認知症の親を遠距離介護する場合、上記のような危険性にも充分気を付けなくてはいけません。

認知症について詳しくはこちら↓
【認知症家族の悩み】家族がわからない？知っておきたい対応と家族支援

安心して、遠距離介護を目指すために各種サービスを活用して様々な費用負担を減らしましょう。

交通費助成｜介護帰省割引の活用

• 二親等以内の親族
• 配偶者の兄弟姉妹の配偶者

航空会社が提供している介護帰省割引を活用しましょう。

利用条件は、介護を受ける人と介護者が、「二親等以内の親族」「配偶者の兄弟姉妹の配偶者」であることです。

申込みでは、

「介護保険証・介護認定通知」
「戸籍謄本か抄本」
「現住所記載書類」

などが必要です。

各航空会社へ直接問い合わせてみましょう。

航空会社によって、介護割引の有無は異なりますので、利用検討している場合は、各自お問い合わせください。また、介護帰省割引よりも格安航空券が安い場合もあるようです。
交通費を安く抑えたいという人は、格安航空券の比較検討してみてはいかがでしょうか。

住宅リフォームの助成

住宅改修などの費用に関しては、自治体によって助成金を出しているところがありますので、各自で確認することをおすすめします。

住宅改修は介護保険サービスを使うことも可能です。

要介護を受けると、支給限度基準額の20万円の9割（18万円）が上限で助成金が支給されるようです。

日常を過ごす住宅環境は、介護を受ける高齢者にとって大切です。

住宅の環境によって転倒した怪我の影響で介護が必要になったひともいることから、転倒事項や怪我を未然に防ぐことが重要です。

築年数によっては、安全確認・老朽化している部分の修繕、廊下や階段の手すり取り付け、バリアフリー化も検討していきましょう。 

【相談窓口】
市区町村の高齢者福祉担当

職場の介護休業｜介護休暇

介護休暇は、要介護状態の家族がいるすべての労働者が利用できる休暇で一年に5日まで取得ができます。 

1日または時間単位での取得が可能です。
企業によっては、介護離職を防ぐために独自制度の整備が進んできました。

自身の勤務先にどのような制度があるか、改めて確認をしておきましょう。

高齢者向けサービス（宅配、見守り、家事代行‥）

現在、高齢者向けの各種サービスが増加傾向にあり、遠距離介護支援を専門としたサービスも出始めました。おすすめの使い方としては、自立した生活の継続をベースに親が不安な箇所や困りごとを適切にサポートしてくれる専門サービスを活用しましょう。

【一例】
「配食サービス」・・・自宅に食事を届けてくれる
「見守りサービス」・・・IoTを活用して安否確認
「家事代行」・・・・買い物や掃除、食事作りなど必要な家事をしてくれるサービス

時代の進歩で、システムの設置やICTの導入が徐々に進められています。

緊急通報システムの設置

各自治体によりますが、緊急通報システムを設置してくれるようです。

もしものときに、緊急通報ボタンが押されると民間の警備会社に通報され、警備員が自宅に駆けつけてくるのです。

他には、台所に火災センサーを設置し熱を感知すると自動で民間の受信センターに通報され、消防車が出動する流れです。

費用は、無料から有料まであるので、各自治体の窓口へお問い合わせください。

【緊急通報システムのお問い合わせ窓口】
地域包括支援センター

ICT機器の導入

毎日使用する「家電」や「照明器具」に通信機器がプラスされる商品があります。一定時間未使用になると登録した家族に通知されるICT機器は、高齢者のプライバシーを保ち・尊重しつつ見守りが可能です。

この記事では、親の遠距離介護についてお伝えしました。

いざというときに慌てないように、事前準備を行いましょう。
しかし、準備万全でも、介護は思い通りにはいきません。

予期しないことが起きても、落ち着いて対応できるように離れて暮らす親・ケアマネージャー・協力者とのコミュニケーションが重要です。

介護サービスを受ける際は、助成金や割引などを活用し、金銭面での負担額を減らせるように工夫しましょう。

また、様々な症状の進行により自宅で受けられる介護サービスだけでは厳しい状況の場合は、介護される親の状況や必要性に合った施設への入所も視野に入れ検討していきます。ひとりで抱え込まずに周りに居る人たちを頼り、介護制度や介護サービスを上手く活用しましょう。