「高齢者がスマホを買うときに使える補助金はあるの？」
「高齢者がスマホ補助金を使うときの申請はどうやるの？」

など気になる方のために、高齢者向けのスマホ補助金について解説します。

補助金の条件や金額、注意点などを解説するため、ぜひ参考にしてください。

高齢者対象のスマホ補助金について

一部の自治体では、高齢者の情報格差を解消するため、高齢者のスマホ購入費用を助成する制度が設けられています。

補助額の目安は上限3万円で、本体代のほか充電器や契約事務手数料、初期設定料、データ移行手数料なども対象に含む自治体が多いです。

東京都は、高齢者のスマホ購入を支援する取り組みを後押ししているため、都内は高齢者のスマホ補助金導入が進んでいる自治体が多いですが、実施の有無や条件は地域によって異なります。

参考：デジタルサービス局｜高齢者のデジタルデバイド解消に向けたスマートフォン活用支援事業

高齢者が使えるスマホ補助金の注意点

• 家族による代理契約・代理申請は不可
• 予算に限りがある
• スマホの購入だけでは対象にならない

上記の3つに注意し、スマホ補助金を利用しましょう。

条件を知らずに買うと、助成を受けられない可能性があるため、購入前に自治体のホームページの確認が必要です。

家族による代理契約・代理申請は不可

高齢者のスマホ補助金は、高齢者本人がスマホを使えるようになるための制度であることから「高齢者本人がスマホを契約し、補助金の申請をしなければならない」としている自治体が多いです。

たとえ家族であっても、代理契約・代理申請は対象外としている自治体は少なくありません。

自治体によって細かいルールが異なるため、体調不良などで高齢者本人による契約・申請が難しい場合は、まず住んでいる自治体に相談してみましょう。

予算に限りがある

高齢者向けのスマホ補助金は、予算額に達した時点で、申請期間内でも受付を終了する可能性があります。

たとえば、東京都八王子市の場合、令和7年度の補助金申請期間は令和7年9月1日〜令和8年2月28日の予定でしたが、早期に予算額に達したため令和8年2月6日で受付を終了しました。

予算は年度ごとに決められており、申請期間の後半になるほど締め切られる可能性が高くなります。

購入を検討している場合は、早めに自治体の窓口へ相談しましょう。

参考：八王子市｜令和7年度データ活用による高齢者DX推進事業「シニア世代のスマホデビューを応援！」は終了しました

スマホ購入だけでは対象にならない

高齢者がスマホ補助金の交付を受けるには、本体の購入だけでなく、基本操作に関する講座の受講や指定アプリの登録を条件にしている自治体が多いです。

たとえば江戸川区では、原則としてスマホの購入当日に講座の受講が必須となっています。

そのほかにも、購入店舗や購入機種の指定に関して注意が必要です。
購入店舗の指定がある場合は、ネット通販や指定外の店舗で購入すると、補助の対象外になる可能性があります。

機種に関しては、iOS16以上またはAndroid11以上、NFC認証機能（マイナンバーカードなどをかざして読み取る機能）、音声入力機能つきなどの条件が設けられていれば、指定の機種を購入しなければ補助金の対象になりません。

補助金を使用する場合や購入すべき対象機種がわからなければ、自治体が指定した店舗で「補助金を使いたい」と最初に伝えるとよいでしょう。

高齢者スマホ補助金の例

• 東京都葛飾区
• 東京都江戸川区
• 東京都北区

上記は、東京都内でスマホ補助金を実施している自治体の例です。

上限額は3区とも3万円ですが、受付期間や買い替えの扱い、登録するアプリなどが異なります。

東京都葛飾区

対象者	令和9年3月31日時点で満65歳以上 葛飾区在住 スマホを初めて持つ方、またはガラケーや古いスマホから買い替える方
助成額	最大3万円
受付期間	令和8年8月10日〜令和9年3月31日
対象経費	本体購入費 充電器購入費 契約事務手数料 アカウント設定料 データ移行手数料 店頭サポート手数料
対象機種	iOS16以上またはAndroid11以上 NFC認証機能つき 音声入力機能つき
その他条件	区が指定する店舗で購入から申請まで購入日当日に実施 購入店舗が実施するスマホ教室などで基本操作の講座受講 東京都公式アプリ登録 東京都LINE公式アカウント登録 葛飾区LINE公式アカウント登録

上記は、葛飾区が実施しているスマホ補助金の内容です。「東京都公式アプリ」や「東京都LINE公式アカウント」に加え「葛飾区LINE公式アカウント」の登録も補助金申請の条件となっています。

受付は令和8年8月10日〜令和9年3月31日で、代理申請は不可と公式に明記されています。

参考：葛飾区｜65歳以上の方を対象にスマートフォン購入費等を最大3万円助成します

東京都江戸川区

対象者	令和9年3月31日時点で満65歳以上 江戸川区在住 スマホを初めて持つ方、またはガラケーや古いスマホから買い替える方
助成額	最大3万円
受付期間	令和8年4月1日〜令和9年3月31日
対象経費	本体購入費 充電器購入費 契約事務手数料 アカウント設定料 データ移行手数料 店頭サポート手数料
対象機種	iOS16以上またはAndroid11以上 NFC認証機能つき 音声入力機能つき
その他条件	指定店舗で購入から申請まで購入日当日に実施 購入店舗が実施するスマホ教室などで基本操作の講座受講 東京都公式アプリ登録 東京都LINE公式アカウント登録 江戸川区防災アプリ登録

上記は、江戸川区が実施しているスマホ補助金の内容で、申請期間は令和8年4月1日〜令和9年3月31日です。

また、江戸川区では東京アプリや東京都LINE公式アカウント登録のほか「江戸川区防災アプリ」のインストールが求められます。

参考：江戸川区｜高齢者スマートフォン購入助成金交付事業

東京都北区

対象者	令和9年3月31日時点で満65歳以上 北区在住 スマホを初めて持つ方、またはガラケーや古いスマホから買い替える方
助成額	最大3万円
受付期間	令和8年4月1日〜令和9年3月31日
対象経費	本体購入費 充電器購入費 契約事務手数料 アカウント設定料 データ移行手数料 店頭サポート手数料
対象機種	iOS16以上またはAndroid11以上 NFC認証機能つき 音声入力機能つき
その他条件	指定店舗で購入から申請まで購入日当日に実施 購入店舗が実施するスマホ教室などで基本操作の講座受講 東京都公式アプリ登録 東京都LINE公式アカウント登録 北区LINE公式アカウント登録

上記は、北区が実施しているスマホ補助金の内容で、申請期間は江戸川区と同様に令和8年4月1日〜令和9年3月31日となっています。

東京都のアプリに加えて、北区のLINE公式アカウントへの登録も補助の条件です。

参考：北区｜高齢者スマートフォン購入費補助事業

高齢者対象のスマホ補助金がない主な自治体

• 【北海道】札幌市
• 【神奈川県】横浜市・川崎市
• 【愛知県】名古屋市・豊田市
• 【兵庫県】神戸市
• 【大阪府】大阪市・堺市
• 【福岡県】福岡市

上記のような都市では、高齢者を対象としたスマホの補助金はありません。

しかし、補助金はなくてもスマホの使い方をサポートしてもらえる教室や相談会を積極的に開催している自治体は多くあり、情報格差を解消する取り組みは全国各地で導入されています。

たとえば、札幌市では主に高齢者を対象とした無料のスマホ教室を各区民センターで開いており、持っていない人には貸し出し用の機器も用意しています。

また、制度は年度ごとに見直されるため、住んでいる自治体のホームページや役所の窓口で確認しましょう。

高齢者のスマホ補助金は居住地域の条件を確認してから購入しよう

高齢者のスマホ補助金は、高齢者がスマホ購入する際、条件を満たせば費用を助成する制度で、一部の自治体が実施しています。対象者や申請期間などは自治体によって異なるため、事前に地域のホームページで確認しましょう。

葛飾区や江戸川区のように、スマホを買うだけでは対象にならず、指定された店舗での購入やスマホ教室の受講、アプリの登録などを購入当日に済ませるなど、細かい条件が設定されている自治体もあります。

代理契約・代理申請ができないケースがある点についても注意が必要です。

予算に達した時点で受付が終わる自治体もあります。補助金の使用を検討している場合は、早めに準備をしましょう。

高齢者本人だけで準備が難しい場合は、家族も一緒に条件や持ち物を確認しておくと安心です。